出生後休業支援給付金の条件｜パパはママの育休なしでも対象。配偶者が取れない7つのケースと2026年の支給額

お金と制度
2025.08.10

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🎯 この記事はこんな方におすすめです。
  • 「出生後休業支援給付金」の条件を正確に知りたい方
  • 夫婦のどちらかが育休を取れず、上乗せがもらえるか不安な方
  • 入社1年未満・自営業・専業主婦（主夫）など、配偶者の働き方に事情がある方
  • 実際にいくら上乗せされるのか計算したい方
  • 申請の流れと、会社に伝えるタイミングを知りたい方

「育休を取りたいけど、お金が不安…」

わたしも最初は同じでした。

収入は減るのか、申請は難しいのか、職場にどう伝えるのか。

そこで最初に知っておきたいのが、2025年4月に始まった出生後休業支援給付金です。

　

ただ、この給付金は「夫婦で14日」という条件だけが知られていて、

配偶者が育休を取れない場合にどうなるのかまで書いている記事はあまりありません。

厚生労働省と労働局の資料を読み直して、2026年版として整理しました。

🐾 出生後休業支援給付金とは

産後パパ育休（出生時育児休業）や育児休業を取った人が、

一定の条件を満たすと、育児休業給付金に13%が上乗せされる給付金です。

  • 始まった時期：2025年4月1日
  • 上乗せ：休業開始時の賃金の13%。育児休業給付金（67%）と合わせて80%
  • 対象の日数：最大28日分
  • 手取りで見ると：給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除。そのため手取りではほぼ10割に近くなる

　

つまり、産後すぐの28日間は、収入をほとんど減らさずに育休を取れる仕組みです。

背景には、夫婦がそろって育休を取る「共働き・共育て」を後押しする国の方針があります。

男性の育休取得率は2025年度の調査で50.9%と初めて5割を超えましたが、

取る日数が短い人も少なくありません。

「お金が心配だから短くする」を減らすための給付金、と考えると分かりやすいと思います。

　



🐾 もらえる条件：パパは8週、ママは16週に「14日以上」

条件を整理すると、こうなります。

  • パパ：子どもが生まれてから8週間以内に、産後パパ育休または育児休業を通算14日以上取る
  • ママ：子どもが生まれてから16週間以内に、育児休業を通算14日以上取る
  • 原則：本人だけでなく、配偶者も上の条件を満たしていること（夫婦の両方）

　

ママの期限が16週間なのは、出産後の8週間は産後休業（産休）の期間だからです。

産休が明けてから育休に入っても、16週間以内に14日以上取れば条件を満たします。

　

「通算」なので、続けて14日取る必要はありません。

産後パパ育休は2回まで分けて取れるので、

たとえば「退院直後に7日、1か月健診のころに7日」のように分けても、

合計で14日以上なら条件を満たします。

　

2段階育休の全体の組み立て方は、こちらの記事でまとめています。

　

2026年版 パパ育休完全ガイド｜2段階育休で手取りをほぼ100%にする方法
育休中の手取りが心配なパパへ。2025年4月新設の出生後休業支援給付金（13%上乗せ）を活用すれば、育児休業給付金67%＋社会保険料免除で実質手取りほぼ100%が実現。2段階育休の設計方法・申請手順・月収30万円のシミュレーションをわかりやすく解説。
kosodate-lesser.com
2026.06.02


🐾 パパは、ママが出産していれば「ママの育休」がなくても対象

ここが、いちばん誤解されやすいところです。

「夫婦の両方」が原則とはいえ、

配偶者の状態によっては、配偶者の育休がなくても対象になります。

そのひとつが「配偶者が産後休業中」というケースです。

　

パパが申請する場合、

ママは子どもを出産しているので、出生日の翌日の時点で産後休業中です。

そのため、パパ自身が8週間以内に14日以上の育休を取れば、

ママが育休を取るかどうかに関係なく、パパは13%の上乗せを受けられます。

この場合、母子健康手帳の出生届出済証明のページなどを出せば、ほかの確認書類は省略できます。

　

逆に言えば、「両方」の条件が実際に効いてくるのは、主にママが申請するときです。

ママが上乗せを受けるには、

原則としてパパも8週間以内に14日以上の育休を取る必要があります。

　

養子の場合など、扱いが違うケースもあります。

自分が当てはまるかどうかは、会社の担当者やハローワークで確認してください。



🐾 配偶者が育休を取れなくても対象になる7つのケース

では、パパがどうしても育休を取れない場合、ママの上乗せは消えてしまうのか。

労働局の資料には、配偶者の育休を要件としない7つのケースが並んでいます。

  1. 配偶者がいない
  2. 配偶者が、子どもと法律上の親子関係がない
  3. 配偶者から暴力を受け、別居している
  4. 配偶者が無業者（専業主婦・専業主夫など）
  5. 配偶者が自営業やフリーランスなど、雇用される労働者ではない
  6. 配偶者が産後休業中
  7. 上記以外の理由で、配偶者が育休を取ることができない

7番目の「取ることができない」に入る例

7番目は、申告書で理由を選んで出します。たとえば、こんな場合です。

  • 労使協定で会社から育休の申し出を断られた（例：勤め先に雇われて1年に満たない）
  • 期間を決めて働いていて、契約の期間の関係で産後パパ育休を申し出られない
  • 公務員で、育休が承認されなかった
  • 雇用保険に入っておらず、育児休業給付を受けられない
  • 雇用保険に入っていた期間が1年未満で、育児休業給付を受けられない
  • 勤め先の育休が有給の休みで、育児休業給付の対象にならない

例外を使うときに出す書類

例外にあたる場合は、

支給申請書に当てはまる番号を書き、確認書類を添えます。

たとえば配偶者が専業主婦（主夫）や自営業なら、

世帯全員が載った住民票の写しと、配偶者の直近の課税証明書。

7番目のケースなら、「配偶者が育児休業をすることができないことの申告書」と、

そこに書かれた書類です。様式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

　

わが家も他人事ではありません。

わたしは転職して1年たっておらず、会社の労使協定しだいでは、

2人目の産後パパ育休を断られる可能性があります。

その場合でも、申告書と労働契約の内容がわかる書類を出せば、

妻は上乗せの対象になるということです。




🐾 いくらもらえる？計算例と2026年の上限

計算式はシンプルです。

休業開始時の賃金日額 × 休業した日数（最大28日）× 13%

  • 月給30万円：賃金日額はおよそ1万円。1万円 × 28日 × 13% ＝ 約3万6,400円
  • 月給40万円：賃金日額はおよそ1万3,333円。28日分で約4万8,500円
  • 月給50万円：計算上は約6万円を超えるため、上限の6万205円になる

　

ただし上限があります。

2026年8月1日からの支給上限額は、28日分で6万205円です。

賃金日額の上限は育児休業給付金と同じで、毎年8月に見直されます。

　

育児休業給付金と合わせて、休業前の賃金の80%が支給され、

非課税と社会保険料の免除を加えると、手取りではほぼ10割に近くなります。

社会保険料が免除になる「月末」と「14日」のルールは、

日程の組み方で差が出るので、次の記事もあわせて読んでみてください。

　

共働き夫婦の“育休マネー設計図”完全ガイド｜月末・14日ルールで家計を最適化する方法
共働き夫婦の育休、お金の設計で差がつく！月末・14日ルールで社会保険料免除を賢く活用し、出生後休業支援給付金（＋13％）までフルに活かす方法を、実例とシミュレーションでわかりやすく解説します。
kosodate-lesser.com
2026.02.02



🐾 申請は「育児休業給付と一緒に」会社経由で

  • 申請書：原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と同じ申請書で、まとめて申請する
  • 手続き：原則は会社（事業主）を通して、会社の所在地を管轄するハローワークへ。本人が希望すれば自分で申請することもできる
  • 配偶者の情報：配偶者が雇用保険に入っている場合は、配偶者の被保険者番号を書く。ハローワークが配偶者の給付を確認するため、配偶者の給付が決まったあとに申請する
  • あとから条件を満たした場合：最初の育児休業給付を受けたあとに条件を満たしたときは、満たした日から10日以内に、単独の申請書を出す

育休に入る前に準備しておくこと

  1. 会社に、育休の予定と「出生後休業支援給付金も申請したい」ことを伝える
  2. 配偶者が雇用保険に入っているなら、配偶者の被保険者番号を確認しておく
  3. パパが申請するなら、母子健康手帳の「出生届出済証明」のページを写しておく（配偶者の状態の確認に使える）
  4. 配偶者が育休を取れない理由がある場合は、労働契約の内容がわかる書類など、申告書に添える書類をそろえる

　

会社によっては、総務・人事がまとめて手続きしてくれます。

育休に入る前に「出生後休業支援給付金も申請したい」とひと言伝え、

配偶者の被保険者番号も控えておくと、手続きがスムーズです。

ハローワークへの申請は電子申請にも対応しているので、

会社が使っていれば、窓口まで出向く必要はありません。



🐾 わたしの実例：月末テクと「段取りは愛」

わたしの2回目の育休は、3日という短い期間でした。

それでも、月末を含めて取ることで、社会保険料の扱いが有利になる場合があります。

さらに、同じ月の中で14日以上取ると免除の対象になる月をつくれるので、

検討する価値があります。

どちらも会社の勤怠ルールと合わせる必要があるので、

人事とカレンダーを一緒に見ながら決めるのが確実です。

　

心構えとしては、「段取りは愛」。

ミルク・沐浴・寝かしつけの勝ちパターンを家として決められると、

ママも赤ちゃんもパパもラクになります。　

正解はひとつではありません。仕事と同じで、失敗して直してを繰り返すうちに、ちゃんと家族の「型」ができていきます。

育休の日数をどう決めたかは、こちらの記事にくわしく書きました。

男性育休は何日取るべき？取得率50.9%の中身と、社会保険料免除から逆算する期間の決め方
男性育休の取得率が50.9%になりました。でもこの数字は1日取っただけでもカウントされます。6割が1ヶ月未満という実態と、「とるだけ育休」データの両面を整理し、社会保険料の免除から逆算して日数を決める方法を、3日と1ヶ月超に分けて取ったわたしの実例で解説します。
kosodate-lesser.com
2026.09.02


🐾 まとめ：「夫婦で14日」の本当の意味を知っておく

  1. 出生後休業支援給付金は、育児休業給付金67%に13%を上乗せ。最大28日分
  2. パパは8週間以内、ママは16週間以内に、通算14日以上の育休が条件
  3. パパは、ママが出産して産後休業中なら、ママの育休がなくても対象
  4. ママは、原則パパの育休も必要。ただし配偶者が育休を取れない7つのケースでは不要
  5. 申請は育児休業給付と一緒に、会社経由でハローワークへ

　

わが家は12月末に2人目が生まれる予定です。

わたしが産後パパ育休を取れるかどうかは、会社の労使協定しだい。

取れなかったとしても、妻の上乗せは申告書で守れます。

　

制度は、知っている人から得をします。

「夫婦で14日」の中身を知っておくだけで、取れる選択肢はぐっと増えます。

　

この記事は、厚生労働省・労働局の公開資料をもとに、

2026年11月時点の内容でまとめています。

支給上限額は毎年8月に見直されます。

個別の扱いは、勤務先の担当者やハローワークに確認してください。

　

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、

評価していただけるととても励みになります☆

「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。

それでは今日も元気にいってらっしゃーい(`･ω･´)ゞ

あるいはおやすみなさーい(｡-ω-)zzz. . .

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