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🎯 この記事はこんな方におすすめです。
- 「3〜5歳は無料」と聞いたのに、毎月お金がかかっていて不思議な方
- 0〜2歳の保育料がどう決まるのか、仕組みから知りたい方
- 2人目の入園を控えていて、「第2子は半額」がいつまで続くのか気になる方
- 認定(1号・2号・3号)や、預かり保育・延長保育の扱いを整理したい方
- 育休中に使える「こども誰でも通園制度」も気になっている方
こども園に通う息子のこたぷんは、いま年中です。
3歳から利用料は無料になりました。
それでも、毎月の引き落としはゼロではありません。
給食や行事などの実費で、月1万3千円ほどかかっています
(園でやっている英語と、週末のプールは別です)。
そして12月末には、2人目が生まれる予定です。
2人目の入園を前に制度を調べ直すと、見落としやすい点がありました。
下の子の保育料は、上の子が小学校に上がった年に、急に上がることがあるのです。
この記事では、こども園のお金を
「無料になるもの・ならないもの」「0〜2歳の保育料」「多子軽減」「認定と手続き」
の順に整理し、最後にわが家の2人目でシミュレーションします。
2025年版の記事を、2026年の制度で書き直しました。
🐾 無償化で無料になるもの・ならないもの
2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まっています。
認定こども園では、3〜5歳児クラスの利用料が無料です。
0〜2歳児クラスが無料になるのは、住民税が非課税の世帯だけです。
ここで無料になるのは、あくまで「利用料(保育料)」です。
次のものは、無償化のあとも家庭の負担として残ります。
- 給食の材料費(おかず・おやつ代の「副食費」、ごはん代の「主食費」)
- 行事費・教材費(遠足、写真、絵本など)
- 制服・体操服・カバンなどの用品
- 通園バスの送迎費
- 延長保育の料金
- 園独自の習い事(英語、体操など)
副食費は、国の基準でいうと月4,500円が目安です。
ただし、年収360万円未満相当の世帯と、第3子以降の子どもは、副食費が免除されます。
わが家の月1万3千円も、このあたりの実費の積み重ねです。
「無償化=0円」と思っていると、最初の引き落としで驚きます。
無料になるのは利用料だけ、と覚えておくのが正確です。
🐾 0〜2歳の保育料は「年収」ではなく「住民税」で決まる
0〜2歳児クラス(3号認定)の保育料は、
両親の住民税の「所得割額」の合計で決まります。
国が上限の金額を決め、そのうえで市区町村が実際の金額を決める仕組みです。
国が定める上限(保育標準時間)は、たとえば次のとおりです。
- 所得割額の合計が9万7,000円未満:月3万円
- 16万9,000円未満:月4万4,500円
- 30万1,000円未満:月6万1,000円
- 39万7,000円以上:月10万4,000円
多くの自治体は、これより安い金額を独自に設定しています。
実際の金額は、お住まいの市区町村の「保育料表(階層表)」で確認してください。
保育料が切り替わるのは9月
保育料は年度の途中で切り替わります。
4〜8月は前年度の住民税、9月以降は今年度の住民税で計算されます。
今年度の住民税は、前の年(1〜12月)の所得で決まります。
つまり、保育料に反映されるのは「1年以上前の収入」です。
住宅ローン控除やふるさと納税では、保育料は下がらない
保育料の計算に使う所得割額は、
多くの自治体で住宅ローン控除やふるさと納税(寄附金税額控除)を引く前の金額です。
住民税が安くなっていても、保育料は下がらない。
ここは勘違いしやすいポイントです。
年末調整の控除については、こちらの記事でまとめています。

🐾 多子軽減は「同時に通っている」ことが条件
0〜2歳児クラスには、
きょうだいの多い家庭の負担を軽くする「多子軽減」があります。
国の基本ルールは次のとおりです。
- 第2子は半額、第3子以降は無料
- 子どもの数え方は、小学校に入る前の子のうち、
保育所・認定こども園・幼稚園などに同時に通っているいちばん上の子から数える
この「同時に通っている」が、いわゆる同時入所要件です。
上の子が小学生になると、もう数に入りません。
下の子は「第1子」の扱いに戻ります。
例外として、年収約360万円未満相当の世帯は、
年齢の制限も同時入所の要件もなく、第2子半額・第3子以降無料になります。
また、自治体によっては、上の子の年齢に関係なく数えたり、
第2子から無料にしたりと、独自に広げているところもあります。
🐾 わが家の2人目でシミュレーションしてみた
ここからは、わが家の予定に当てはめてみます。
- こたぷん:いま年中。2029年4月に小学校入学
- 2人目:2026年12月末に生まれる予定
- 妻の育休:2028年3月まで。2028年4月に、2人目が1歳児クラスで入園するのが目標
国の基本ルールで、下の子の保育料を年度ごとに並べると、こうなります。
- 2028年度(1歳児クラス):こたぷんが年長で同じ園に通っているので、2人目は第2子=半額
- 2029年度(2歳児クラス):こたぷんが小学生になり、同時入所ではなくなる。2人目は第1子=満額
- 2030年度(3歳児クラス):無償化で利用料0円
仮に、2歳児クラスの保育料が月4万円の自治体だとすると、
2028年度は月2万円、2029年度は月4万円です。
同じ園、同じ家庭なのに、上の子の進学だけで年24万円の差が出ます。
この記事で「落とし穴」と呼んでいるのは、この1年のことです。
育休の年は、保育料が下がることもある
一方で、うれしい方向に働く仕組みもあります。
育児休業給付金には税金がかかりません。
妻は2027年のほとんどを育休で過ごす予定なので、2027年の妻の所得は大きく下がります。
2027年の所得で決まるのは2028年度の住民税で、
それが使われるのは2028年9月〜2029年8月の保育料です。
つまり、2歳児クラスに上がった2029年4〜8月は、育休の年の所得で計算されます。
満額に戻るショックが、少しだけやわらぐかもしれません。
もちろん、実際の金額は自治体の保育料表と、わが家の住民税しだいです。
申し込みの前に、市区町村の保育料表で確かめておくのが確実です。
同じ園に入れるかは、別の問題
わが家は、2人目も同じ園に通わせたいと考えています。
でも、その園の1歳児クラスの受け入れは6人。
狭き門です。
きょうだいが在園していると加点される自治体も多いので、
入園の基準は早めに確認しておきたいところです。
保活の進め方は、こちらにまとめました。

🐾 認定(1号・2号・3号)と入園の手続き
認定こども園を使うには、
市区町村から「支給認定」を受ける必要があります。認定には3つの区分があります。
- 1号認定:3〜5歳で、教育(幼稚園の時間)を利用する
- 2号認定:3〜5歳で、保育が必要(共働きなど)
- 3号認定:0〜2歳で、保育が必要
2号と3号には、
さらに「保育標準時間(最長11時間)」と「保育短時間(最長8時間)」があります。
どちらになるかは、主に親の就労時間で決まります。
手続きでつまずきやすいところ
- 認可の園は、入園の申し込みと認定の申請を、市区町村にまとめて出すことが多い
- 保育の必要性を示すために、勤務先の「就労証明書」が必要
- 育休からの復帰が入園の条件になっている場合、復帰の時期を書類で求められることがある
- 転職や勤務時間の変更があったら、認定の変更手続きが必要になる
正直に書くと、こたぷんの入園手続きのとき、
わたしは転職した直後で、手続きはほとんど妻に任せていました。
だから細かいことを覚えていません。
同じように「パートナー任せで流れを知らない」という方は、
上の4つだけでも夫婦で共有しておくと、2人目の手続きで慌てずに済みます。
🐾 入園準備でかかる「最初のお金」
入園のときには、毎月の実費とは別に、用品をそろえるお金がかかります。
園から指定されるものは園ごとに違いますが、よく求められるのは次のようなものです。
- 通園リュック・着替え袋・シューズ入れ
- ループ付きタオル、食事用エプロン
- お昼寝布団(園によってはレンタル)
- 着替え数組
- すべての持ち物への名前付け
2人目の場合、上の子のお下がりで済むものも多いです。
そろえる前に、園の指定と、家にあるものを見比べると、出費をおさえられます。
🐾 預かり保育・延長保育は、どこまで無料?
こども園で、決められた時間をこえて預けると、追加の料金がかかることがあります。
認定によって扱いが違います。
- 1号認定の子が預かり保育を使う場合:市区町村から「保育の必要性」の認定を受ければ、月1万1,300円まで無償化の対象
- 2号・3号認定の子の延長保育:認定された時間(標準時間・短時間)をこえた分は、無償化の対象外
保育短時間の認定で、お迎えが毎日少し遅れると、延長料金が積み重なります。
働き方が変わったら、標準時間への変更ができないか確認してみてください。
🐾 育休中に使える「こども誰でも通園制度」
2026年4月から、こども誰でも通園制度が全国の市区町村で始まっています。
保育園などに通っていない、0歳6か月から3歳未満の子どもを、
親が働いていなくても月10時間まで預けられる制度です。
利用料は1時間300円程度が目安です(自治体や施設によって違います)。
わが家では、まだ使うかどうかは決めていません。
ただ、妻が育休中の2027年度は、
2人目がちょうど対象の年齢になるので、検討はしたいと思っています。
入園の前に、預けることに親子で少しずつ慣れておく、という使い方もできる制度です。
制度の中身と課題は、こちらの2本で詳しく書きました。


🐾 まとめ:無料になるのは「利用料」だけ。2人目は年度ごとに確認を
- 3〜5歳児クラスは利用料が無料。給食費・行事費・用品・延長保育などの実費は残る
- 0〜2歳児クラスの保育料は、両親の住民税の所得割額で決まり、9月に切り替わる
- 住宅ローン控除やふるさと納税では、保育料は下がらないことが多い
- 多子軽減は「同時に通っている」きょうだいで数える。上の子が小学生になると、下の子は第1子に戻る
- 1号認定の預かり保育は、保育の必要性の認定があれば月1万1,300円まで無料
- 育休中は「こども誰でも通園制度」も選択肢になる
こども園のお金は、「無償化だから安心」でも「高いから不安」でもなく、
年度ごとに何が変わるかを知っておくことがいちばんの備えです。
2人目の入園を考えているなら、
まずはお住まいの市区町村の保育料表と、多子軽減のルールを一度だけ確認してみてください。
そのうえで、夫婦で「上の子が小学生になる年」の家計を話しておくと安心です。
小学校からの教育費については、こちらも参考にしてください。

この記事は、こども家庭庁「利用者負担について」「幼児教育・保育の無償化」、こども誰でも通園制度の案内などの公開資料をもとにまとめています(2026年11月時点)。
保育料や多子軽減の扱いは、市区町村によって異なります。
実際の金額は、お住まいの自治体の案内で確認してください。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、
評価していただけるととても励みになります☆
「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。
それでは今日も元気にいってらっしゃーい(`・ω・´)ゞ
あるいはおやすみなさーい(。-ω-)zzz. . .
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