「共働きじゃなくても預けられる」2026年から始まった”こども誰でも通園制度”を知っていますか？

お金の勉強

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🎯 この記事はこんな方におすすめです。

・専業主婦（主夫）や育休中で「保育所は使えない」と思い込んでいるパパ・ママ
・在宅勤務中に子育てと仕事の両立がしんどくなってきているパパ
・こども誰でも通園制度の対象や手続きがよくわからない方
・少しの時間でいいから自分の時間を取り戻したいと感じている子育て世帯の方
・2026年からの子育て支援制度の変化を知って上手に活用したい方

  1. 🐾 「共働きじゃないと保育所は使えない」──2026年からそのルールが大きく変わりました
    1. こども誰でも通園制度とは
    2. なぜ今、この制度が始まったのか
  2. 🐾 対象・利用時間・費用──まず「目安」として知っておこう
    1. 対象は「3歳未満の未就園児」が基本、ただし自治体差あり
    2. 利用時間の目安は月10〜20時間前後、上限は自治体次第
    3. 保護者の費用負担は1時間300〜700円程度が目安
  3. 🐾 使う前に知っておきたい「制度の現実」──枠・自治体差・待機の話
    1. 定員制・抽選・優先順位がある場合も多い
    2. 自治体によって内容が大きく変わる──愛知・東海エリアの場合も同様
  4. 🐾 申請の流れ──6つのステップで動き始めよう
    1. STEP1：お住まいの市区町村の実施状況を確認する
    2. STEP2：利用できる施設のリストと空き状況を確認する
    3. STEP3：気になる施設を見学する
    4. STEP4：申請書を入手して記入・提出する
    5. STEP5：認定・利用調整の連絡を受ける
    6. STEP6：最初は短時間の「慣らし」から始める
  5. 🐾 在宅パパ・育休中パパにこそ使ってほしい理由
    1. 育児の孤立を防ぎ、子どもの社会性を育む
    2. パパ自身のメンタルを守るためにも必要な「オフ」の時間
  6. 🐾 まとめ：まず自治体に確認して、早めに動き始めよう
  7. 🐾 通園準備・子育て環境を整えるおすすめグッズ

🐾 「共働きじゃないと保育所は使えない」──2026年からそのルールが大きく変わりました


「育休中だから、保育所は使えないよね」

「専業主婦だと、預け先ってないよね」


わたしの子育てサロンでも、こういう声をよく聞きます。

そして実際、
これまでの日本の保育制度はそのルールで動いていました。


認可保育所に子どもを預けるには「保育の必要性の認定」が必要で、

保護者が就労・疾病・妊娠・介護などの事情を抱えていることが条件でした。


専業主婦（主夫）家庭や育休中の親は、保育所を使うことができない。

これが長らく日本の「常識」でした。


でも2026年4月から、その常識が大きく変わりました。


「こども誰でも通園制度」の本格展開です。

　



こども誰でも通園制度とは

こども誰でも通園制度とは、


就労の有無に関わらず、未就園の乳幼児が保育所・認定こども園等を

定期的に利用できるようにする制度です。

2024〜2025年度は一部自治体でのモデル事業（試行）として進められ、

2026年4月から国の給付制度として全国展開がスタートしました。


ただし、「全国どこでも同じ内容」ではありません。


制度の枠組みは国が決めますが、

実施方法・利用時間・施設数・費用は自治体ごとに大きく異なります。


この点は、この記事を通してくり返しお伝えしていきます。


なぜ今、この制度が始まったのか

背景にあるのは、核家族化の加速と育児の孤立化です。

祖父母や地域が子育てを支えてくれていた時代は終わり、

親だけで24時間・365日、子どもの面倒を見続けている家庭が増え続けています。


孤立感・閉塞感が積み重なって

親のメンタルが追い詰められる「孤育て問題」への対策として、

政府の「こども加速化プラン」の一環でこの制度が整備されました。


「子どもを預けることへの罪悪感」ではなく

「社会全体で子育てする」という価値観への転換を、

国が制度として後押しし始めているのです。

　


🐾 対象・利用時間・費用──まず「目安」として知っておこう


ここからは対象・時間・費用の基本を整理します。

ただしこれらは「多くの自治体における目安」であり、

お住まいの市区町村によって内容が変わります。必ず自治体で確認してください。

　

対象は「3歳未満の未就園児」が基本、ただし自治体差あり

多くの自治体では、

生後6ヶ月〜2歳（3歳未満）の未就園児を対象としています。


「未就園」＝保育所・認定こども園などに在籍していない子どものことで、

すでに通っているお子さんは対象外です。


就労状況の条件は原則ありません。


専業主婦（主夫）でも、育児休業中でも、在宅ワーカーでも利用できます。


ただし月齢の下限は自治体や施設によって異なるため、

「生後すぐから使える」とは限りません。

3歳未満でも、定員や自治体のルールによって対象外になるケースもあります。

　


利用時間の目安は月10〜20時間前後、上限は自治体次第

利用できる時間は

月10時間程度が最低枠として設計されている自治体が多く、


上限は月20〜30時間前後を設定しているケースが一般的です。

ただし、もっと少ない設定の自治体もあり、「30時間まで使える」は全国共通ではありません。

1日あたり2〜3時間を週に数回、または週1〜2日まとめて、

というような使い方をイメージしていただくと、現実的な利用感に近いです。

「月10時間なんて少ない」と感じるかもしれません。

でも週2〜3時間の「ひとりの時間」があるだけで、育児の景色は変わります。


週2時間のオフが、残り167時間の育児の質を変えるのです。

保護者の費用負担は1時間300〜700円程度が目安

費用については国の給付で一定額がカバーされ、

保護者負担は1時間あたり300〜700円程度が現実的なレンジです

（自治体・施設によりさらに差があります）。


一般的な一時保育（1時間800〜1,500円程度）と比べると利用しやすい設計ですが、

「無料で使える」制度ではありません。


低所得世帯向けの軽減措置を設ける自治体もあるため、

詳細は窓口で確認するのがおすすめです。

　


🐾 使う前に知っておきたい「制度の現実」──枠・自治体差・待機の話


ここがこの記事で一番大事な部分かもしれません。

「誰でも通園」という名称から「すぐ使える」と受け取りがちですが、

現実はもう少しハードルがあります。正直に伝えます。

　

定員制・抽選・優先順位がある場合も多い

この制度を受け入れられる施設の枠には、当然ながら上限があります。

特に都市部や人気施設では

空きがない・抽選になるというケースも珍しくありません。


わたしの子育てサロンのメンバーからも、

「申請したけど空きがなくて数ヶ月待った」という声を聞いています。

「使いたいと思ったときにすぐ使える」とは限りません。


早めに動き始めることが、この制度を上手に使うための最大のコツです。

自治体によって内容が大きく変わる──愛知・東海エリアの場合も同様

同じ制度でも、自治体によって

「月の利用上限時間」「1時間あたりの料金」

「受け入れ施設の数」「予約の取りやすさ」

が大きく変わります。


同じ県でも市と町で対応状況は異なり、

「隣の市は使いやすいけど、うちはまだ施設が少ない」というギャップは十分起こり得ます。

まず自分の自治体の現状を確認することが必須です。

　


🐾 申請の流れ──6つのステップで動き始めよう


「使いたいけど、何から始めればいい？」

そんな声に応えるために、手続きの流れを整理しました。

　

STEP1：お住まいの市区町村の実施状況を確認する

「（市区町村名）こども誰でも通園制度」で検索するか、

役所の子育て支援課に電話一本かけてみるのが最短です。

2026年4月から本格展開中ですが、スケジュールは自治体によって異なります。

STEP2：利用できる施設のリストと空き状況を確認する

対象施設の一覧を入手し、「空き状況」も同時に確認しましょう。

施設によってはすでに埋まっていたり、次の受け入れまで時間がかかる場合もあります。

第2・第3希望の施設も考えておくと安心です。

　


STEP3：気になる施設を見学する

空き状況が確認できたら、利用候補の施設に見学を申し込みましょう。

子どもの様子に合いそうな雰囲気かどうか、実際に確かめておくことが大切です。


STEP4：申請書を入手して記入・提出する

申請書は窓口またはオンラインで入手できます。

記入内容は子どもの基本情報・保護者情報・希望曜日・時間帯などが中心です。

わからない箇所は窓口スタッフに確認しながら記入するのが確実です。

STEP5：認定・利用調整の連絡を受ける

申請が受理されると、市区町村から認定・利用調整の連絡が届きます。

希望通りの施設・曜日・時間でスタートできる場合もありますが、

調整の結果、第2希望以降になることや、開始が数週間〜数ヶ月後になることもあります。


「調整中＝必ずしもすぐ使えるわけではない」と理解しておくと焦りが減ります。

STEP6：最初は短時間の「慣らし」から始める

利用が始まったら、最初の1〜2週間は短時間からのスタートが理想です。

モンテッソーリ教育でも「新しい環境への適応には繰り返しの経験が必要」とされています。

施設スタッフと相談しながら、子どものペースで少しずつ慣らしていきましょう。

焦らずゆっくり進めることが、長く使い続ける土台になります。

　


🐾 在宅パパ・育休中パパにこそ使ってほしい理由


「この制度ってママが使うものだよね？」

そう思っているパパに、少し聞いてほしいことがあります。

　

育児の孤立を防ぎ、子どもの社会性を育む

在宅ワークが増えた時期、
「仕事しながら育児もしなきゃ」という状況が続きました。

集中できない仕事、中断される作業、蓄積するストレス。

月に数時間でも子どもが施設で過ごす時間があれば、

「仕事に集中できる時間」「夫婦で話す時間」「自分を整える時間」が生まれます。

　

チャイルドコーチングの観点では、
子どもの「内発的動機づけ」は家庭外の刺激によって豊かに育ちます。

同年代の子どもと触れ合い、パパ・ママ以外の大人（保育士）と関わる経験が、
子どもの自己効力感・協調性・好奇心を引き出します。

効果には個人差があるため
「子どものペースに合わせる」という姿勢が大前提ですが、
家庭内だけでは得られない刺激が子どもの世界を広げてくれることは確かです。

こたぷんが初めて一時保育を利用したとき、
帰ってきた瞬間に「〇〇ちゃんとおままごとした！」と目を輝かせていました。

普段遊んだことのないお友だちと、普段遊ばない環境やおもちゃで遊ぶことは、
子供にとっても大きな刺激となります。ちょっとした越境体験ですね☆

「預ける」ことは、子どもの可能性を広げることでもあります。


パパ自身のメンタルを守るためにも必要な「オフ」の時間

育児中の親が感じる
「バーンアウト（燃え尽き症候群）」の最大の要因のひとつは、

「休む場所がない・逃げ場がない」という感覚です。


メンタルヘルスの視点では、
コルチゾール（ストレスホルモン）が慢性的に高い状態が続くと、
記憶力・判断力・感情コントロールが著しく低下します。

「ずっと頑張り続ける」ことは、育児の質を下げることにつながるのです。


わたし自身、
転職後の環境変化でうつ病になり休職した経験があります。

あのときに学んだのは「助けを求めることは弱さじゃない」という事実でした。

制度を使うことも、立派な「助けを求めること」です。

制度を使って休むことは、自分のためだけでなく、

子どもとパートナーへの最高の育児行動です。

　


🐾 まとめ：まず自治体に確認して、早めに動き始めよう


こども誰でも通園制度は、

「保育所は共働き家庭のもの」という常識を大きく変える制度です。


育休中・在宅パパ・専業主婦（主夫）家庭も含め、

就労要件なしで乳幼児が保育を利用できる新しい選択肢が生まれました。


ただし、枠の制限・施設の空き状況・自治体ごとの差など現実の制約も踏まえ、

「まず問い合わせてみる」という行動から始めてください。

　

① 「（市区町村名）こども誰でも通園制度」で検索して実施状況を確認する

② 子育て支援窓口に電話し、施設一覧と空き状況を合わせて聞く

③ 気になる施設に見学予約を入れる

④ パートナーと「どのくらいの頻度で使おうか」と話し合う

⑤ 申請書類整理のファイルを一つ準備しておく

　

まだまだ決して評判の良い制度とは言えません。

現場の保育士さんのリソース不足も深刻な中で、まだまだ課題が多い制度だと思います。

まずは使ってみて、しっかり声をあげてより良いものにしていくことが必要ではないでしょうか？

　　

制度は知っている人だけが使えます。

知った今日が、あなたのスタートラインです。

　

その一歩が、育児の孤立を社会のつながりに変えます。

🐾 通園準備・子育て環境を整えるおすすめグッズ

通園スタートに向けた準備グッズと、
親子の時間をもっと豊かにするアイテムをご紹介します。











　

最後までお読み頂き、ありがとうございます。


少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、


評価していただけるととても励みになります☆




「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。




それでは今日も元気にいってらっしゃーい(`･ω･´)ゞ
　

あるいはおやすみなさーい(｡-ω-)zzz. . .



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