【2026年10月開始】国民年金の育児免除とは？フリーランス・自営業も最大12か月免除に

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・フリーランス・自営業で子育て中の方、これから子どもが生まれる方

・「会社員ばかり優遇されている」とモヤモヤしてきた方

・国民年金保険料の負担が、正直きついと感じている方

・すでに0歳の子がいて、この制度が使えるか知りたい方

・副業から独立を考えていて、社会保障が不安な方

「会社員は育休中、年金も健康保険もタダになるらしい」

フリーランスや自営業の方なら、一度は思ったことがあるのではないでしょうか。

こっちは子どもが生まれても、収入が減っても、
毎月きっちり17,920円（令和8年度）の国民年金保険料を払い続けなければならない。

夫婦2人なら、月に約3万6千円です。

その不公平が、ついに変わります。

2026年（令和8年）10月から、国民年金にも「育児免除制度」が始まります。

しかも、所得制限なし。夫婦とも対象。
そして免除された期間は、払ったものとして年金額に反映されるという好条件です。

この記事では、日本年金機構の情報をもとに、
誰がいくら得をするのか、いつからいつまで免除されるのかを、わかりやすく整理します。

🐾 これまで「会社員だけ」だった育児の年金免除

まず、これまでの状況を整理しておきます。

会社員や公務員（厚生年金＝第2号被保険者）には、
産休・育休中に厚生年金保険料が免除される制度が、以前からありました。

一方、自営業・フリーランス・農業・学生など（国民年金＝第1号被保険者）は、
産前産後の免除しかありませんでした。

母親には産前産後の免除（4か月または6か月）がありますが、
父親には何もない。子どもが生まれても、翌月からまた保険料が引き落とされる。

「働き方が違うだけで、なぜここまで差があるのか」

この声に応える形で作られたのが、今回の育児免除制度です。

背景には、働き方の多様化があります。
フリーランスや個人事業主として働く人が増えているのに、
社会保障の設計が「会社に勤めている前提」のままだった。

そのズレが、子育て世帯を直撃していたわけです。

ちなみにフリーランスには、いまも育児休業給付金にあたる制度がありません。
働けない期間の収入は、基本的に自分で備えるしかない。
その意味で、今回の免除はようやく届いた一歩目という位置づけです。

2026年10月から、
子どもが1歳になるまでの期間、国民年金保険料の納付が免除されます。

働き方に関係なく、子育てを支える。ようやくその方向に一歩進んだ制度です。

年金や保険の書類は、届いたその日にまとめておくのが結局いちばんラクです。