共働き夫婦の“育休マネー設計図”完全ガイド｜月末・14日ルールで家計を最適化する方法

お金の勉強

※この記事にはアフィリエイト広告を含みます。

　

🎯 この記事はこんな方におすすめです。
  • 共働きで「育休を取りたいけど、お金が不安…」と感じているパパ・ママ
  • パパ育休・ママ育休をどう組めば家計に有利か知りたい方
  • 出生後休業支援給付金（＋13％）や月末・14日ルールを正しく使いたい方
  • 育休中の収入・給付・社会保険料を見える化して安心したい方
  • 家族の将来を見据えて、後悔しない育休設計をしたい共働き夫婦

🐾 はじめに

　

「共働きで育休を取ると、収入がどうなるの？」

「2人で休むと、家計がもつか不安…」

　

わたしも最初はまったく同じでした。
家のローン、自動車の維持費、保険、保育園の入園準備…。　

お金のことを考えると、
「本当に2人で休んで大丈夫かな」と夜な夜な電卓をたたいていました。

（最近はスプシで管理してますが）

　

でも調べてみると、意外なことに――
“いつ休むか” “どう組み合わせるか” で、もらえる金額も手取りもかなり変わるんです。　

この記事では、
「出生後休業支援給付金」「育児休業給付金」「社会保険料免除」の3つを中心に、

共働き夫婦が損しない育休マネー設計をわかりやすく解説します。

　

ポイントは、「何が」「どの条件で」「どれくらい」入ってくるかを数字で押さえること。
ここを押さえると、一気に説得力が増します。

みなさんの参考になると嬉しいです☆

　


🐾 第1章：共働きの育休、何がもらえる？

　

まずは、全体の仕組みから整理してみましょう。

共働き家庭で、パパもママも雇用保険に加入している場合には、
それぞれが独立して給付金の対象になります。

つまり、どちらにも育休給付が支給されるということ。
この「ダブルの給付構造」こそ、共働き家庭の大きな強みです。

取得のタイミングや期間を上手に設計すれば、
夫婦それぞれの給付を活かして“W効果”を最大限に引き出すことができるのです。

① 出生後休業支援給付金：＋13％の実態

2025年4月に新設された「出生後休業支援給付金」は、
パパの育休を後押しするために設けられた新しい給付制度です。

仕組みをシンプルに言うと、既存の育児休業給付（67％）に、最大28日間だけ＋13％が加算される設計になっています。
つまり、一定の期間については賃金の約80％相当が支給されるイメージです。

　

🎯 対象となる人（2026年時点の基準）

原則として、子の出生後8週間以内に

  • 出生時育児休業（いわゆる「産後パパ育休」）または
  • 通常の育児休業

のいずれかを14日以上取得した雇用保険の被保険者が対象となります。
（※休業開始時点で雇用保険に加入している必要があります）

　

🧮 計算の基本構造

休業開始時賃金日額（※上限あり） × 対象日数（最大28日） × 13％

たとえば、1日あたりの賃金が1万円で、28日間取得した場合、
「1万円 × 28日 × 13％ ＝ 約3万6,400円」が上乗せの目安になります。

　

💡 イメージと注意点

育児休業給付（67％）と合わせると、合計で約80％の給付率。
しかも、給付は非課税であり、一定の要件を満たす期間は社会保険料も免除されます。

そのため、実質的な手取りが“ほぼ満額”に近づくケースも現実的にあり得るわけです。

ただし、これはあくまで「条件付き」。

  • 賃金水準
  • 給付の上限額
  • 社会保険料免除の有無
    などによって実際の手取りは前後します。

この記事内で紹介している金額は、2025年度水準を前提とした一例として参考にしてください。

　

💡 ポイントまとめ

  • 「＋13％」は“育児休業給付に上乗せされる形”で最大28日間支給
  • 給付は非課税、社会保険料免除も重なれば実質手取り8〜10割水準に
  • 条件によって差が出るため、「上限あり」「免除有無」に要注意

　


② 育児休業給付金：67％→50％と非課税

共働き家庭の育休で中心的な役割を担うのが、この「育児休業給付金」です。

これは雇用保険から支給される給付で、
育休を取るすべての被保険者（パパ・ママともに）が対象になります。

　

🧮 給付の仕組み（2026年時点）

支給額は次のように計算されます：

休業開始前賃金日額 × 支給対象日数 × 給付率

この「給付率」は期間によって変わります。

  • 休業開始から180日まで：賃金の 67％
  • 181日目以降：賃金の 50％

つまり、最初の半年間は約3分の2、その後は半分の水準で支給される仕組みです。

　

💡 非課税のメリット

この育児休業給付金は所得税・住民税ともに課税対象外です。
さらに、一定の要件を満たす期間については、
健康保険料と厚生年金保険料が免除になります。

この「非課税＋保険料免除」の組み合わせが、実はとても大きなポイント。

給与から税金や社会保険料が引かれないため、
実際の手取り感覚としては、支給率67％でも “実質8割近い水準”
に感じられるケースが多いのです。

　

💬 ポイント整理

  • 休業開始〜180日までは 67％支給、それ以降は 50％支給
  • 支給式は「賃金日額 × 日数 × 給付率」
  • 給付金は 非課税、かつ要件を満たせば 社会保険料が免除
  • この組み合わせで、実質手取り8割前後の安定した収入を確保できる

　

🌱 補足メッセージ

育休中は「収入が減る」と不安を感じやすいですが、
制度の仕組みを知ってみると、意外にも家計を守る設計がしっかり整っていることに気づきます。

特に共働き家庭では、この給付が夫婦それぞれに支給されるため、
生活の安心感がぐっと増すはずです。

　


③ 社会保険料免除：月末・14日ルール

育休中の家計を左右するもうひとつの大事なポイントが、
健康保険料と厚生年金保険料の免除ルールです。

一見わかりづらい制度ですが、ここを押さえておくと、
数万円単位で手取りが変わることもある重要ポイントなんです。

　

🧭 免除の基本ルール（2026年時点）

社会保険料の免除には、次の2つのルールがあります。
どちらかを満たせば、その月の保険料が免除になります。

1️⃣ 月末ルール

月末時点で育児休業中である場合、その月の健康保険料・厚生年金保険料が免除。

→ たとえば「6月30日まで育休を取る」場合、6月分の保険料はまるごと免除されます。

一方、「6月29日で復帰」すると月末時点では育休中ではないため、6月分は免除になりません。
たった1日の違いで、数万円の差が生まれることもあります。

2️⃣ 14日ルール（2022年改正で新設）

同じ月の中で育休が始まり、同じ月の中で終わる場合に限り、
その月の通算育休日数が14日以上あれば、その月の社会保険料が免除。

ポイントは「連続14日」ではなく、通算で14日以上あればOKな点です。
休日（土日・祝日）もカウントされ、就業予定日は除いて計算します。

例）

  • 6/3〜6/7（5日）＋ 6/20〜6/28（9日）＝ 通算14日 → ✅ 免除対象
  • 6/24〜7/5（6月は7日しか含まれない）→ ❌ 6月は対象外

　

💡 夫婦での活用イメージ

社会保険料の免除は個人単位（被保険者ごと）で判定されます。
つまり、パパとママそれぞれが条件を満たせば、両方の保険料が免除されるということ。

たとえば…

  • ママ：4月〜8月まで育休 → 4〜8月の保険料が免除
  • パパ：5月末〜6月上旬に14日＋月末含む育休* → 6月の保険料が免除
    *5月の場合は、5/31が育休取得されていること

このように日程をずらして取ることで、夫婦ダブルでの免除（月×2人分）が可能になります。

　

🪙 家計に与える効果

社会保険料は、月収30万円の人なら本人負担だけで月3〜4万円前後が目安。
これが1か月免除されるだけでも、家計には大きなプラスです。

さらに育児休業給付（67％）＋出生後休業支援給付（13％）の上乗せを組み合わせれば、
実質手取りが “ほぼ満額” に近づくケースも現実的にあり得ます。

もちろん、これはあくまで条件を満たした場合の一例。
収入水準や免除の有無によって実際の手取りは変動しますが、
制度を理解して日程を設計すれば、「休んでも家計が回る」安心感をつくることができます。

　

📘 ポイントまとめ

  • 「月末時点で育休中」なら、その月の保険料が免除（＝月末ルール）
  • 「同月内で14日以上の育休」でも免除対象（＝14日ルール）
  • 休日はカウントOK、就業日は除外
  • 判定は個人単位。夫婦で条件を満たせば“ダブル免除”も可能
  • 手取りへの影響は月3〜4万円相当になることも

　


🐾 第2章：損しない日程設計のコツ（応用：月末・14日）

　

ここがまさに、育休マネー設計の “核心” です。
育休の日程をどう組むかで、支給額や社会保険料の免除月が変わり、
実際の手取り金額が大きく変わることがあります。

ちょっとした工夫が、数万円単位の差を生むことも。
ここでは、その “損しない設計” のポイントを3つに整理して紹介します。

　

💡ポイント①：月末を必ず意識する

同じ「6月復帰」でも、たった1日の違いで結果がまるで変わります。

たとえば――

  • 6月30日まで育休を取る → 6月分の社会保険料がまるごと免除
  • 6月29日に復帰する → 6月分の社会保険料は免除されない

たった1日違うだけで、数万円の差になることもあります。

だからこそ、復帰日を “月末に届かせる” ように調整するのが、
最もシンプルで効果的な家計テクなんです。

請求書の締めが、、、とか言ってられませんね。笑

この「月末ルール」は、育休の長さに関係なく効くため、
短期・長期どちらのケースでも “確実に押さえておくべきポイント” です。

　


　

💡ポイント②：14日ルールで “点” を “月” に変える

「月末ルール」に加えて、もうひとつ覚えておきたいのが14日ルール。

2022年の法改正で導入された制度で、
同じ月の中で育休が始まり、同じ月の中で終わる場合に限り、
その月の育休日数が通算14日以上あれば、その月の保険料が免除されます。

ここでのポイントは「連続14日」ではなく、通算で14日以上という点。
休日（土日・祝日）もカウントされ、就業日は除外します。

たとえば：

  • 6/3〜6/7（5日）＋6/20〜6/28（9日）＝通算14日 →　○免除対象
  • 6/24〜7/5（6月は7日しか含まれない）→　✖️6月は対象外

つまり、1か月の中で育休が完結していれば、
月末を含まなくても「14日以上」で免除対象になれるということ。

どちらの取り方でも、
その月の社会保険料を免除対象とするための条件を満たせる可能性があります。

月末ルールと14日ルールを理解しておくだけで、
「休む期間」と「支払う月」をしっかりコントロールできるようになります。

　


　

💡ポイント③：夫婦でズラして “W免除＋13％” を狙う

共働き家庭では、この設計を夫婦でずらして組むことで、
より大きな家計メリットを得られます。

　

例（モデルケース）

  • ママ：4〜8月までフル育休 → 該当月すべて免除
  • パパ：5/27〜6/9に育休（通算14日＋6月末を含むよう調整）

👉 こうすることで、

  • パパも6月分の社会保険料が免除対象に
  • さらにパパの育休が「出生後8週間以内」であれば、
    出生後休業支援給付の＋13％上乗せも適用

結果として、

  • W免除（月単位で数万円×2人分）
  • ＋13％の上乗せ給付

この “合わせ技” が決まると、実質手取りが10割近くになるケースもあります。

もちろん、これは一定の条件を満たした場合の一例ですが、
「月末」「14日」「夫婦でズラす」の3つを意識するだけで、
家計へのインパクトは大きく変わります。

　

会社員の場合は、人事部門の担当者に相談してみるといいかもしれません。

人事部門としても育休はどんどん推奨していきたい制度なので、

取得タイミングや企業独自の小ネタなども教えてくれるかもしれません。

　

📘 まとめ：日程設計は“数字を動かす力”

  • 「月末を含める」→ その月の保険料が免除
  • 「同一月内で14日以上」→ 短期育休でも免除対象に
  • 「夫婦でずらす」→ ダブル免除＋13％上乗せの可能性

この3ステップを押さえるだけで、育休期間中の家計はぐっと安定し、
「休んでも家計が回る」安心感を実感できます。

制度を知り、計画して、うまく活かす――それがまさに、“育休マネー設計の肝” です。

　


🐾 第3章：家計シミュレーション

ここからは、「だいたい分かった」を「今日から動ける」に変えるステップです。
制度の仕組みを理解したら、
次は自分の家庭ではどれくらいの影響があるのかを具体的にイメージしてみましょう。

ここでは、現実的なモデル家族の例をもとに、
“損しない設計の考え方”を数字で落とし込みます。

　


　

📋 前提条件（2025年度水準ベース）

  • 本シミュレーションは 2025年度の上限額・保険料率 を前提とした一例です。
  • 実際の金額は、標準報酬月額・料率改定・賞与の有無などによって変動します。
  • 目的は、「設計の考え方を掴むこと」。正確な見積もりは勤務先や社労士に確認しましょう。

👨‍👩‍👧 モデル家族

家族構成年収（目安）月収（目安）備考
パパ約500万円約30万円雇用保険加入
ママ約450万円約27万円雇用保険加入
出産月5月––

　

ケースA：パパ育休なし（基準パターン）

ママ：5〜8月育休／パパ：通常勤務

  • 育児休業給付：67％（前半180日）＋50％（以降）
  • 社会保険料免除：ママ分のみ適用（該当月免除）

💡効果の目安
ママの育休期間中は、非課税＋社会保険料免除により、実質手取りは約8割水準に。

💡家計の体感
出産直後の5〜6月はベビーグッズ・通院・里帰りなど出費が集中しますが、
出産育児一時金＋保険料免除が重なるため、キャッシュフローは思ったより安定。

ただし、パパ側には免除が発生しないため、まだ家計改善の余地ありです。

　


　

ケースB：パパが「14日＋月末」を戦略的に取る

ママ：4〜8月フル育休（同条件）
パパ：5/29〜6/11（14日間）＋6月末も短期で再取得（分割可）

👉 ポイント：
産後パパ育休は2回まで分割可能。
ただし、就業上限時間（10日・80時間）など会社の規程を事前に確認しておくことが重要です。

　

💡期待できる効果の目安

効果内容金額イメージ（目安）
社会保険料免除6月分（パパ本人負担分）約3〜4万円
＋13％上乗せ給付28日上限の場合約3〜4万円
合計–＋9〜12万円 程度の上振れが現実的

（※標準報酬・給付上限・免除月の有無により変動）

　

💡家計の体感
「休んだのに、思っていたより減っていない」という安心感が出ます。
加えて、パパが産後のタイミングで主役として家事・育児に関われるため、
その後の分担がスムーズに“回り始める”家庭も多いです。

パパの関わりが増えることで、
ママの回復スピードや赤ちゃんの生活リズムにも好影響が期待できます。

　


　

ケースC：賞与月・復帰月をまたぐ調整パターン

賞与（ボーナス）月をまたぐときは、
免除の判定や勤務実績の扱いが会社規程の影響を強く受けます。

💡調整のコツ

  1. 月末／14日ルールを踏まえつつ、賞与の「在籍要件」「査定期間」を人事と照合
  2. 「賞与支給日に在籍している」ことが条件の場合、
    月末まで育休を取ると支給対象外になる可能性もある
  3. 「夏賞与の在籍を確保しつつ、6月免除を取りに行く」など、
    どちらを優先するかを夫婦＋人事で相談・合意して決める

💡家計の考え方
ここでは「免除で確実に得する月をつくる」か、
「賞与を逃さずに取る」かのバランス設計がポイント。

“どちらを選んでも正解” ではなく、家族と働き方の優先順位で決めることが大切です。

　

📘 まとめ：シミュレーションは“行動を決める地図”

比較項目ケースAケースBケースC
パパ育休なし14日＋月末調整在籍・免除調整
社保免除ママのみパパ＋ママ（W免除）条件次第
上乗せ給付なし＋13％（最大28日）条件次第
実質手取り約8割約9〜10割近く変動あり

　

数字の差よりも大切なのは、制度を知り、意識的に日程を設計すること。
「なんとなく」より「根拠を持って動く」。
それだけで、育休期間の安心感と家計の安定感がまるで違ってきます。

　


🐾 第4章：支えになるモノ（見える化の道具たち）

育休マネー設計のいちばんのコツは、「数字を見える化する」こと。

「なんとなく不安」や「減ってる気がする」という感覚は、
多くの場合 “情報が見えていない” ことから生まれます。

収入の入り方・給付のタイミング・免除の月――
これらを一目で整理できると、家計の流れが驚くほどスッキリしてきます。

　

💡 見える化のメリット

育児休業給付金は、多くの企業で2か月ごとの支給サイクルです。
つまり、「給料が止まっているのに入金が2か月後」というタイミングのズレが生じます。

この “キャッシュのズレ” を把握しておくことが、育休家計を安定させる最大のポイント。
そのために役立つツールをいくつか紹介します。

　

🧺 家計管理ポーチ：アナログ派にも安心

現金管理をするなら、「4区分ルール」で仕切るのがおすすめです。

  • 固定費（家賃・通信費・保険など）
  • 雑費（日用品・食費など）
  • 医療・ケア費（通院・薬・産後ケアなど）
  • 臨時費（イベント・急な支出）

これだけで、「どこにどれだけ使っているか」が直感的に分かります。
ポーチごとに予算を入れておくと、使いすぎ防止にも。

　


　

☁️ クラウド家計簿：自動で“給付の入金月”を見える化

マネーフォワードなどのクラウド家計簿を使えば、
口座やカードと連携するだけで給付の入金を自動で反映できます。

おすすめの使い方は、
「社保免除月」にフラグを立てておくこと。

たとえば、6月が免除対象なら「保険料0円」のメモを残す。
→ 給付＋免除の“ダブル効果”がどの月に効くかが一目で分かります。

これで、「あれ？思っていたより少ない…」というズレが起きにくくなります。

　

📅 共有カレンダー：家族と会社の “見える連携”

Googleカレンダーなどを夫婦共有で使うのも効果的です。

おすすめの登録項目は次のとおり👇

  • 取得区間（いつからいつまで育休を取るか）
  • 月末到達チェック
  • 14日到達チェック
  • 会社への申請・提出締切日
  • 給付サイクル（2か月ごと）

色分けしておくと、
「今月は免除が効く月」「来月は給付入金予定」などがひと目で把握できます。

夫婦で“ 家計とスケジュールを同じ画面で共有する” ことで、
「お金の見通し」＝「心の見通し」になります。

　


　

📊 スプレッドシート雛形の作り方

ExcelやGoogleスプレッドシートで、
簡単に “家計ダッシュボード” を作ることもできます。

　

列内容
A列月
B列パパ給与（見込）
C列パパ給付（見込）
D列パパ社保（通常／免除0）
E列ママ給与（見込）
F列ママ給付（見込）
G列ママ社保（通常／免除0）
H列一時金・ベビー費（増減）
I列可処分見込＝(B+C+E+F)−(D+G)−固定費
J列備考（14日到達／月末到達／提出締切）

　

条件付き書式の設定例：

  • I列がマイナスの月は赤表示（要注意）
  • D・G列はチェックボックスで「免除月＝0」に切り替え

これを作るだけで、「どの月にお金が足りそうか／余裕がありそうか」が視覚的に把握できます。
難しく感じても、最初の1〜2行を作れば自然と感覚がつかめます。

　

🕒 時短×コスパ視点（ “節約” より “ムダ減らし” ）

育休期間は、「時間」もお金と同じくらい大切なリソース。
だからこそ、“時短アイテム” も家計設計の一部と考えるのがおすすめです。

  • 抱っこ紐や哺乳瓶の消毒グッズ → 家事・外出の負担軽減
  • ミールキットや宅配サービス → 外食・タクシー利用を抑える

たとえば「1日30分の時短 × 30日＝15時間のゆとり」

この時間を睡眠・回復・家族の時間に充てられると、
結果的に医療費やストレスコストが減り、家計にもプラスに働きます。

育休家計の目的は、「出費を減らすこと」ではなく、
“ムダ” を減らして家族のエネルギーを守ること。

それが、数字と心の両方に効く “見える化の力” です。

　

📘 まとめ：数字を見える化すれば、不安は小さくなる

  • 「2か月ごと支給」「免除月」「賞与月」など、ズレや例外を “図で見える化”
  • 家計ポーチやクラウド家計簿で入金・支出・免除を整理
  • スプレッドシートで「収支の予測」と「安心の根拠」を作る

見える化の目的は、
“我慢するため” ではなく、“安心して休むため” 。

制度の力を、きちんと生活のリズムに落とし込むことが大切です。

　


🐾 第5章：未来へ — パパも家計の設計者として

いま、日本の育児制度は確実に
「夫婦で分担して支え合う」方向にアップデートされています。

出生直後の関わりを後押しする ＋13％の出生後休業支援給付金 、
復職後の「時短勤務による収入減」を支える育児時短就業給付。

制度の流れそのものが、
「パパが関わること」を前提に作られる時代になりました。

　

💬 わたし自身の実感

わたしも最初は、
「お金のことは苦手だし、家計はママに任せた方がいいかも」と思っていました。

でも、育休をきっかけにカレンダーと家計表を “見える化” してみたら、
家の中の会話が変わっていったんです。

「今日はどっちが何をやる？」

　　　　↓↓↓

「どう動けば家族がラクになる？」


数字を整理すると、家族の会話が “分担” から “協力” に変わりました。

パパが制度やお金の流れを理解できるようになると、
ママの不安が目に見えて減り、家族全体の安心感が一段階上がる。

これは本当に実感としてあります。

　


　

🏠 日本の社会構造にある課題

一方で、わたしたちの社会にはまだ、
「子育ては女性が中心で担うもの」という文化が深く根付いています。

実際、「共働きで仕事と育児を両立しているママが多い一方で、
育休を取ったパパが家事や育児をほとんどせず、
ソファでスマホゲームばかりしていた」という話も耳にします。

正直に言えば、
いまの日本で “夫婦だけ” で育児をやり切るのは、ほぼ無理ゲーです。

核家族化が進み、
頼れる人が減り、両親とも働かざるを得ない中で、
心も体も限界ギリギリで頑張っている家庭がたくさんあります。

その結果、
「本当は2人、3人ほしかったけれど、現実的に無理だから1人で諦めた」
――そんな声が少なくありません。

子どもが減れば、将来の現役世代も減ります。
税収が下がり、社会保障の支え手が減り、
それは回り回ってわたしたち自身の生活にも影響していく。

そして何より、
子どもたちに「お金の不安」や「社会の歪み」を残したまま世代を引き継ぐことは、
今の大人として避けたい現実です。

　


　

🌱 社会で子育てを支えるということ

だからこそ、これからの時代は、
「家庭の中だけで抱えない」子育てが大切だと感じています。

家族・職場・地域・行政・企業――
社会全体で子育てを支え合う仕組みをどう作っていけるか。

わたし自身も、「パパ育」「家計の見える化」「共働き家族の安心設計」
この3つを軸に、世代を問わず助け合える社会やビジネスの形を模索しながら、
日々行動しています。

誰かが取り残されない。
子育てが “特別なこと” ではなく、“みんなで支える当たり前” になる。

そんな未来を少しでも近づけるために、この発信や取り組みを続けています。

もし共感してもらえたら、
この記事をシェアしたり、応援の声を届けてもらえると本当に嬉しいです。
一緒に、この流れを広げていきましょう。

　


　

🌟 まとめ

  • 子育ては、もう「ママだけの役割」ではない
  • 夫婦で、そして社会全体で支える仕組みへ
  • 完璧でなくていい。“できるところから一歩ずつ”でいい

パパが数字を読み、家計を設計できるようになることは、
ただのお金の話ではなく、「家族の未来を守る力」になる。

小さな一歩が、やがて大きな変化につながります。
今日から一緒に、家族にも社会にも優しい “新しい育休のかたち” を作っていきましょう。

🐾 さいごに

ここまで読んでくださったあなたへ。

本当にありがとうございます。

きっと今、あなたも仕事・家庭・育児のはざまで、
「どうすればいいんだろう…」と立ち止まる瞬間があると思います。

わたしも同じです。
育児も家計も、思い通りにならない日ばかりです。

でも――
それでも一歩ずつ、“家族で生きる力” を積み重ねていくこと。

それこそが、いまの時代を生きるパパ・ママにとって
いちばん大切なことなんじゃないかと思うんです。

お金の知識も、制度の理解も、
最初は難しく感じるかもしれません。

でも、学びながら、夫婦で考えながら、
「家族の設計図」を自分たちの手で描けるようになったとき――
その家庭はもう、誰にも揺らされない “チーム” になります。

育児は、ひとりではできません。
社会全体で支え合うことで、ようやく家族が笑顔でいられる。

そしてその輪を広げていけるのは、
いま、この記事を読んでいるあなたのようなパパ・ママです。

制度を知ることは、“守り” ではなく “未来への投資” です。
一歩踏み出せば、きっと明日の自分が、
そして子どもたちの未来が、少しだけ明るくなります。

完璧じゃなくていい。
「できるところから、いま始めよう。」

それが、すべてのスタートラインです。

今日も家族のために動くあなたを、
心から、応援しています。

　


　

最後までお読み頂き、ありがとうございます。


少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、

評価していただけるととても励みになります☆

「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。

それでは今日も元気にいってらっしゃーい(｀･ω･´)ゞ

あるいはおやすみなさーい(。-ω-)zzz. . .

スポンサーリンク

コメント

タイトルとURLをコピーしました