給食費の無償化はいつから？実は「5,200円まで」で中学校は対象外｜自分の自治体の調べ方

子育てとお金

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🎯 この記事はこんな方におすすめです。
  • 「給食費が無償化」と聞いたのに、請求が来て戸惑っている方
  • 来年、お子さんが小学校に入学する方
  • 中学生のお子さんがいて、自分の家は対象なのか気になる方
  • 保育園で給食費を実費で払っていて、モヤモヤしている方
  • 自分の自治体がいくら徴収しているか、調べ方を知りたい方

🐾 おかわりジャンケンと、ドラえもんの一人劇

バターパンと焼きそばと、フルーツのヨーグルト和え。

このセットの日は、おかわりジャンケンが勃発していました。

わたしは広島の田舎育ちなんですが、

小学校の給食を残したことは一度もありません。全部おいしかったからです。

それと、これは今でもよく覚えているんですが。

クラスメイトの一人が、

毎日給食の時間にドラえもんの一人劇をやってくれるんです。

全員分の声を一人で。

みんな箸を止めて見入っていました。

今思えば、給食の時間って食事だけの時間じゃなかったんですよね。

　

で、ここからが本題です。

2026年4月から、公立小学校の給食費が「無償化される」というニュースが流れました。

よかった、と思いました。

うちの息子はまだ3歳で保育園ですが、数年後には関係してくる話です。

ただ、ひとつ引っかかることがありました。

わが家は今、保育園の給食費を実費で払っています。

3歳以上の保育料は無償化されているのに、給食費は別建てで請求が来る。

「無償化」という言葉と、毎月払っている現実にズレがあるわけです。

　

だから今回のニュースも、鵜呑みにせず調べてみました。

結論から言うと、全国一律で給食費が完全に0円になる制度ではありませんでした。

入学準備でまとめて揃えるなら、給食袋とランチョンマットは同柄のセットが楽です。

バラバラに買うと、なぜか毎年どれか行方不明になります。



給食当番のエプロンは学校で共用のところも多いですが、

家で配膳の練習をしておくと本人が慌てません。


🐾 始まったのは「無償化」ではなく、5,200円までの肩代わり

文部科学省の公式ページを見に行きました。

「学校給食費の抜本的な負担軽減」という制度です。

中身はこうでした。

  • 2026年4月から開始（もう始まっています）
  • 対象は公立小学校。義務教育学校の前期課程と、特別支援学校の小学部を含む
  • 補助基準額は小学校で月5,200円（特別支援学校小学部は6,200円）
  • 実施主体は都道府県。都道府県が同額の半分を負担することが前提
  • 保護者の手続きは不要

手続き不要なのはありがたいです。

申請を忘れて損をする、というタイプの制度ではありません。

ただし、公式ページにはこう書いてあります。

「基準額を超える部分については、

学校給食法に基づき、引き続き保護者から学校給食費を徴収することが可能」

　

つまり、給食費がタダになるわけではないんです。

国と都道府県が自治体を財政支援して、

完全給食なら児童1人あたり月5,200円を基準に負担を軽くする。

それを超えた分は、これまで通り保護者が払う。

そういう制度です。

ひとつ補足すると、これは親に5,200円が振り込まれる制度ではありません。

自治体への交付金です。だから手続きが要らないわけですね。

ちなみに文科省は、この取組をあえて「学校給食費の抜本的な負担軽減」と呼んでいます。

公式ページにはこう書かれていました。

　

「『給食無償化』との表現が完全無償のイメージにつながることで、独自に学校給食の質を向上させたい地方自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に財政負担を抑えたい地方自治体で学校給食の質の低下を招いたりすることが懸念される」

　

国のほうも、

「無償化」という言葉が独り歩きすることを警戒しているわけです。

入学準備でいちばん心が折れるのが、算数セットの名前つけです。

おはじき1個ずつに名前を書きます。経験者は静かにうなずいていると思います。



食器や水筒に貼るものは、食洗機と電子レンジに対応しているかを確認しておくと後悔しません。



🐾 補助5,200円、全国平均5,196円。差は4円でした

では、実際の給食費はいくらなのか。

ここを調べていて、正直、声が出ました。

  • 補助基準額：5,200円
  • 2025年調査での公立小学校の給食費 平均実額：5,196円

差は4円です。

ほぼ同じです。ただしここは誤解しないでください。

5,200円は、この2025年の数字に合わせて決めたわけではありません。

文科省の資料では、令和5年度の全国平均4,688円に

近年の物価動向を加味して設定した、と説明されています。

ということは、こうなります。

  • 平均より安い自治体 → 実質タダになる
  • 平均より高い自治体 → その差額は払い続ける

参考までに、都道府県別の比較ができる

令和5年度（2023年5月1日時点）の調査を見てみます。

全国平均は4,688円で、いちばん高いのが福島県の5,314円、

いちばん安いのが滋賀県の3,933円でした。

福島県はこの時点で、すでに基準額の5,200円を超えています。

　

そしてもうひとつ。給食費は上がり続けています。

4,688円だった全国平均が、2025年には5,196円。

2021年と比べると17.0%も上がっています。

食材費が上がれば、給食費も上がります。当たり前の話です。

　

ここで注意したいのは、5,196円はあくまで全国平均だということです。

個々の自治体に「4円の余裕」があるという意味ではありません。

実際に保護者負担が残るかどうかは、自治体によって違います。

だから調べるしかない、という話になります。

具体的に計算してみます。

国の支援は年間11か月分と決まっています。

なので給食費が月5,500円の自治体なら、基準額との差は300円。

300円 × 11か月で、年間3,300円を払い続けることになります。

6,000円の自治体なら、差額は月800円。

年間8,800円です。

　

金額としては大きくないかもしれません。

でも「無償化されたはずなのに、なぜか毎月引き落とされている」

という状態は、気持ちのほうが削られます。

理由が分かっているのと分かっていないのとでは、まったく違います。

食材の値段が上がり続けるなかで、

給食の質をどう維持するかは自治体にとって大きな課題です。

文科省も、財政負担を抑えようとした結果として

給食の質が下がることへの懸念を示しています。

あのバターパンと焼きそばとフルーツのヨーグルト和えも、

誰かが計算した予算の中で組まれていたわけです。

食べ物の値段の話は、子どもと一緒に考えるとよく伝わります。

うちは野菜を育てるところから始めました。


もう少し大きくなったら、お金そのものの学習に移ります。

カードゲームなら遊びながら入っていけます。



🐾 東京23区は3年前から0円。そして中学校は対象外です

ここからが、いちばん伝えたい部分です。

例として、東京23区を調べてみました。

わたしの住んでいる自治体ではありませんが、分かりやすい例なので使わせてください。

結果は、こうでした。

23区はすべて、給食費が0円です。所得制限もありません。

年間およそ6万円がかかりません。

しかもこれ、2026年4月に始まった国の制度のおかげではありません。順番が逆です。

まず2023年度に、各区が独自の判断で無償化に踏み切りました。

1年のあいだに23区すべてが無償化に動いています。

そのあとを追う形で、

東京都が2024年度（令和6年度）から「東京都公立学校給食費負担軽減事業」を開始し、

負担軽減を行う区市町村に費用の2分の1を支援するようになりました。

区が先に動いて、都が続いて、国が最後。

23区にとって国の制度は、3年遅れの後追いということになります。

そして、中学校が入っていません

文科省のページを何度も読み返しました。

対象として書かれているのは、公立小学校と、

義務教育学校の前期課程と、特別支援学校の小学部です。

中学校の記載が、ありません。

報道では「給食費無償化」とだけ流れていたので、

中学生のお子さんがいる家庭は「うちも対象だ」と思ったかもしれません。

でも国の制度としては、今のところ入っていないんです。

東京23区では、中学校まで無償化する区が増えています。

ただしそれは区や都が独自の財源で負担しているから成り立っている話です。

財源のない自治体では、同じことはできません。

これは自治体の怠慢ではないと思っています。お金がないだけです。

だからこそ、住んでいる場所で払う額が変わるという現実だけは、知っておいたほうがいい。

ちなみに、給食費の負担が重いご家庭には就学援助制度があります。

給食費や学用品費の補助を受けられる制度で、こちらは申請が必要です。

学校か教育委員会に問い合わせてみてください。

給食がない日は水筒が主役になります。

夏場は1リットルないと足りない、というのが小学生の親の共通見解らしいです。



低学年のうちは、直飲みとコップの両方が使えるタイプが安心です。

学校のルールが途中で変わることがあります。



🐾 まとめ：3分で、自分の自治体を調べよう

ここまでの話をまとめます。

  • 2026年4月から始まったのは「無償化」ではなく5,200円までの肩代わり
  • 全国平均は5,196円で、基準額との差はごくわずか。平均より高い自治体では負担が残る
  • 国の対象は公立小学校等（義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む）。中学校は対象外
  • 自治体が独自に上乗せしているかどうかで、払う額が変わる

で、大事なのはここからです。調べるのは3分で終わります。

  1. 「〇〇市 学校給食費」で検索する。
    　市区町村名を入れてください。教育委員会のページが出てきます
  2. 自分の子の学年の月額を確認する。
    　低学年と高学年で金額が違うことがあります
  3. 中学校の欄も見ておく。
    　今は関係なくても、数年後に効いてきます

　

保育園に通わせている方は、副食費の額を確認してみてください。

わが家のように実費徴収なら、そこがそのまま毎月の負担です。

なお副食費は、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は免除される仕組みがあります。

該当しそうなら園か自治体に確認してみてください。

　

最後に、ひとつだけ。

制度の話ばかり書いてきましたが、わたしが給食で覚えているのは金額ではありません。

おかわりジャンケンで負けて悔しかったことと、

ドラえもんの一人劇を見ながら笑っていたことです。

息子がこれから何を覚えて帰ってくるのかは分かりません。

でもたぶん、1食あたり何円だったかは覚えていないと思います。

だからこそ、金額のところは親が把握しておく。

子どもには、おかわりジャンケンのほうを覚えていてほしいので。

　

長期休暇や遠足で給食がない日は、弁当箱の出番です。

箸と保冷剤がセットになっているものだと、朝の支度が1工程減ります。



入学準備を一度に済ませたい方は、まとめて揃うセットもあります。

個別に買い足すより結果的に安く済むことが多いです。


　

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、

評価していただけるととても励みになります☆

「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。

それでは今日も元気にいってらっしゃーい(`･ω･´)ゞ

あるいはおやすみなさーい(｡-ω-)zzz. . .

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