育児時短就業給付は「時短中の賃金の10%」｜2026年の上限額と計算例、フレックス・2人目で損しない使い方

お金と制度
2025.09.26

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🎯 この記事はこんな方におすすめです。
  • 「時短勤務にしたいけど、収入が減るのが不安」という共働きのパパ・ママ
  • 育児時短就業給付の条件と、2026年の上限額を正確に知りたい方
  • 自分の場合いくらもらえるのか、計算例で確かめたい方
  • 2人目の育休から復帰するときの時短を考えている方
  • 時短にするか、フルタイムで働くか、夫婦で迷っている方

育休を取っていたころ、復職が近づくと、わたしは毎晩そわそわしていました。

慣らし保育、通院、夜泣き。

フルタイムに戻るのは正直きつい。

でも時短にすれば、そのぶん収入が減る。家計が心配です。

　

この「時短のジレンマ」に対して、

2025年4月から雇用保険の新しい給付が始まっています。

育児時短就業給付です。

2026年8月に上限額などが改定されたので、最新の数字で整理し直しました。

1人目のときに妻が時短を使った経験と、いまのわが家の送迎の回し方もあわせて書きます。

🐾 育児時短就業給付とは

2歳未満の子どもを育てるために、所定労働時間を短くして働いたときに、

時短中に支払われた賃金の原則10%が支給される給付金です。

  • 始まった時期：2025年4月1日
  • 対象の子ども：2歳未満（2歳の誕生日の前々日まで）
  • 支給額：時短中の各月に支払われた賃金の原則10%
  • 申請先：会社を通して、ハローワークへ

大事なのは、時短で減った分がすべて戻る制度ではないことです。

減った収入の一部を補う、と考えておくのが正確です。

それでも「時短にすると損」という心理的なハードルは、確実に下がります。

　


🐾 対象になる人・ならない人

厚生労働省のパンフレットをもとに、条件を整理します。

  • 雇用保険の被保険者で、2歳未満の子どものために、1週間あたりの所定労働時間を短くして働いている
  • 育休から引き続き時短を始めた（育休の終了から時短の開始までが14日以内）。または、時短を始める前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上ある
  • その月の初日から末日まで、雇用保険の被保険者である
  • その月に、育児休業給付や介護休業給付を受けていない

時短の形は、1日6時間の短時間勤務に限りません。

週の所定労働時間が短くなっていれば対象です。

ただし、短くした後の週の所定労働時間が20時間を下回る場合は、

子どもが小学校に入るまでに20時間以上の働き方に戻ることが、

就業規則などの書面で確認できる場合に限られます。

　

対象になるのは、子どもが2歳に達する日（2歳の誕生日の前日）の前日までです。

たとえば12月末に生まれた子なら、2年後の12月末ごろまでが対象です。

フレックスタイム制の人は、短くし方に注意

フレックスタイム制で働いている場合は、

清算期間の総労働時間そのものを短くして働くと、対象になります。

一方、総労働時間は変えずに、

フレキシブルタイムの一部を休んで欠勤として給料を引かれる形だと、対象になりません。

フレックスで時短にするなら、

会社の制度上「総労働時間を短縮する」扱いにできるかを、人事に確認しておきましょう。

月の途中で退職・転職したとき

雇用保険の資格は退職日の翌日に失うため、

月の途中で退職した月は対象外です。

前の月までは対象になります。月末に退職した場合は、その月も対象です。


🐾 いくらもらえる？2026年の上限額と計算例

支給額の決まり方

  • 時短中の賃金が、時短開始時の賃金の90%以下：時短中の賃金 × 10%
  • 90%を超え、100%未満：合計が時短開始時の賃金を超えないように、支給率を下げて計算
  • 100%以上：賃金が減っていないので、支給されない

2026年8月からの上限・下限

  • 支給限度額：48万4,121円。時短中の賃金と給付の合計がこれを超える場合は、超えない額まで。賃金がこの額以上なら支給されない
  • 最低限度額：2,562円。計算した支給額がこの額以下なら支給されない
  • 時短開始時の賃金月額：上限49万6,200円、下限9万6,090円

　

これらの額は毎年8月に見直されます。今回の数字は、2027年7月31日までのものです。

計算例（厚生労働省の例）

  • 開始時30万円 → 時短中20万円：90%（27万円）以下なので10%。20万円 × 10% ＝ 2万円
  • 開始時30万円 → 時短中28万円：90%を超えるので支給率は約6.43%。28万円 × 6.43% ＝ 1万8,004円（合計29万8,004円で、30万円を超えない）
  • 開始時49万6,200円（上限）→ 時短中44万5,000円：10%なら4万4,500円だが、合計が上限の48万4,121円を超えるため、48万4,121円 − 44万5,000円 ＝ 3万9,121円

「少しだけ時間を減らす」場合は、支給率が下がる仕組みです。

時間をどのくらい減らすかで、もらえる額が大きく変わります。


🐾 申請の流れ：初回は4か月以内、その後は2か月ごと

  • 原則は会社（事業主）を通して、会社の所在地を管轄するハローワークに申請する。本人が希望すれば、本人が申請することもできる
  • 初回の申請は、時短を始めた日がある月の初日から数えて4か月以内
  • その後は、原則2か月ごとに、2か月分をまとめて申請する
  • 育休から引き続き同じ子どもの時短を始めた場合は、育休のときの賃金日額を、そのまま時短開始時の賃金日額として使う

申請に使う主な書類

  • 賃金台帳、出勤簿やタイムカード、労働条件通知書、育児短時間勤務の申出書、就業規則など（時短と賃金を確認するもの）
  • 母子健康手帳の出生届出済証明のページ、住民票など（子どもの年齢を確認するもの）
  • 振込先の口座が分かる通帳やキャッシュカードの写し

　

育休から復帰するときは、「復職日」と「時短を始める日」と「申請のサイクル」を、

人事とカレンダーで一緒に確認しておくと、支給が遅れずに済みます。

育休をどう組み立てるかは、こちらの記事でまとめています。

　

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2026.06.02

🐾 時短中は社会保険料が免除にならない。でも年金は守れる

育休中と違い、時短勤務中は社会保険料の免除はありません。

そのかわり、収入が減ったときに使える特例が2つあります。

  • 育児休業等終了時の標準報酬月額の改定：復職後3か月の平均の報酬をもとに、4か月目から社会保険料の基準（標準報酬月額）を早めに下げられる
  • 養育期間標準報酬月額特例：3歳未満の子どもを育てる期間は、時短で報酬が下がっても、将来の年金を計算するときは子育て前の高い標準報酬月額でみなしてもらえる

つまり、今の保険料は下げつつ、将来の年金は減らさないことができます。

どちらも会社を通して日本年金機構に届け出るものなので、

時短を始めるときに人事に確認しておきましょう。

社会保険料の免除がある育休中のお金の流れは、こちらの記事が参考になります。

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🐾 わが家の場合：時短をやめて、フレックスで回している

わが家で育児時短勤務を使ったのは、妻です。

1人目の育休から復帰するときに時短で働き始めました。

でも、しばらくして妻から言われたのは、

「フルタイムで働きたい」でした。それで、早いうちに時短はやめています。

今の送迎は、こう回しています。

  • 妻はフレックスタイムで、8時15分〜17時に固定。朝は早めに家を出て、帰ってきたら晩ご飯の準備
  • わたしは夕方のお迎えを担当
  • 仕事が片付かない日は、子どもの寝かしつけが終わってから仕事に戻る

　

時短は、時間を減らす代わりに収入も減らす選択です。

フレックスは、時間の総量は変えずに、時間をずらす選択です。

どちらが合うかは、仕事の中身と、本人がどう働きたいかで決まります。

　

ちなみに、妻のようにフレックスで働く人が時短を選ぶなら、

先ほどの「総労働時間を短くする」形にしないと給付の対象になりません。

フレックスのまま早く帰る日を増やすだけでは、給付はもらえない。

ここは見落としやすいポイントです。

　

2人目が生まれたあと、妻は2028年4月に復帰する予定です。

そのとき、下の子はまだ2歳前なので、時短を選べば給付の対象になります。

おそらくフルタイムになると思いますが、できるだけ妻の希望に合わせたいと思っています。

　

給付があるから時短にするのではなく、給付を知ったうえで、夫婦で働き方を選ぶ。

それがいちばん後悔しない使い方だと思います。


🐾 2人目のときと、3歳からの働き方

2人目で時短を使うとき

同じ月に上の子の時短を終えて、下の子について時短を始めた場合、

その月からは下の子の時短として扱われ、上の子の時短は前の月までが支給の対象になります。

きょうだいで2歳未満の期間が続く家庭は、

どの子についての時短なのかを人事と確認しておくと安心です。

3歳からは「柔軟な働き方措置」

育児時短就業給付は、子どもが2歳になると終わります。

法律で会社に義務づけられている短時間勤務の制度は、3歳になるまでが対象です。

3歳から小学校に入るまでは、

会社が用意する「柔軟な働き方措置」（テレワーク、時差出勤、短時間勤務など）

から選ぶ形になります。

　

「柔軟な働き方措置」をわかりやすく解説｜3歳からの働き方は、会社に“選ばせてもらえる”権利です
2025年10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」を当事者目線で解説。3歳〜小学校就学前の子を育てる労働者向けに、会社は5つから2つ以上を用意する義務があり、あなたには1つを選ぶ権利があります。5つの措置の中身、自社制度の調べ方3ステップ、上司への切り出し方まで、子育てパパがわかりやすくお伝えします。
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2026.08.25

🐾 まとめ：「時短は損」ではなく、「時短は選択肢」

  1. 育児時短就業給付は、2歳未満の子のための時短で、時短中の賃金の原則10%
  2. 2026年8月からの上限は48万4,121円、最低は2,562円
  3. 時短中の賃金が開始時の90%を超えると、支給率が下がる
  4. 初回の申請は4か月以内、その後は2か月ごと
  5. 時短中は社会保険料の免除はないが、標準報酬の改定と年金の特例で守れる
  6. フレックスで時短にするなら、総労働時間そのものを短くする形にする

　

時短にするか、フルタイムに戻るか。

正解は、家庭ごとに違います。

大事なのは、収入の不安だけで決めないこと。

給付で何がどこまで補えるのかを知っておけば、夫婦で落ち着いて選べます。


この記事は、厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日時点版）」などの公開資料をもとにまとめています。

支給限度額などは毎年8月に見直されます。

個別の扱いは、勤務先の担当者やハローワークに確認してください。

　

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、

評価していただけるととても励みになります☆

「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。

それでは今日も元気にいってらっしゃーい(`･ω･´)ゞ

あるいはおやすみなさーい(｡-ω-)zzz. . .

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