会社員のための年末調整2025：控除の基本と確定申告で損しないためのポイント

お金の勉強
2025.10.31

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🎯 この記事はこんな方におすすめです
  • 「年末調整って、結局何をすればいいの？」と思っている会社員の方
  • 今年こそ控除を漏らしたくない共働きパパ・ママ
  • 医療費控除やふるさと納税の扱いに迷っている人
  • 2025年（令和7年）の制度変更点をざっくり押さえたい人

　

🐾 はじめに：年末調整の季節、何を準備すればいい？

　

年末が近づくと、職場で配られる「年末調整の書類」。

毎年見ているはずなのに、

いざ記入となると「これ、どう書くんだっけ？」と手が止まる…。

そんな方、多いのではないでしょうか。

　

わたしも子育てと仕事のバタバタで、つい後回しにしがちです。

　

でも、たった数枚の書類で数万円の税金が戻る可能性があるなら、やらない手はありません。

　

2025年は基礎控除・給与所得控除の見直しなど、

会社員にも影響のある変更が入りました。

　

この記事では、「会社員が押さえるべき年末調整の基本」と

「確定申告に回すべきケース」を、具体的なコツと一緒に整理します。

🐾 年末調整とは？会社が年税額を“精算”する仕組み

　

年末調整とは、毎月の源泉徴収（概算）と、

1年間の正確な所得税額（確定額）との差を12月に清算する仕組みです。

　

会社が従業員に代わって、

1年分の税金を計算し直してくれる制度とも言えます。

  • 多く払いすぎていた場合 → 税金が戻る（還付）
  • 少なかった場合 → 追加で徴収

つまり、年末調整は　“会社員の確定申告代行”　のようなものです。

　


🐾 まず押さえたい「2つの基本控除」

● 基礎控除

基礎控除とは、すべての納税者が一律に受けられる

「生活に必要な最低限の所得を非課税とする」ための控除です。

　

2025年は多くの人で58万円に引き上げられました。

　

● 給与所得控除

給与収入を得るためにかかる通勤費や仕事上の支出などを、

概算で差し引く「会社員の必要経費」にあたる控除です。

　

最低額は65万円。

収入に応じて段階的に変動します。

　

💬覚え方：「基礎控除＝誰でもOK／給与所得控除＝働くための経費」

🐾 年末調整で申告する主な控除

● 生命保険料控除・地震保険料控除

10〜11月に届く「控除証明書」を添付して申告。

ネット保険はPDF発行のみのことが多いので、ダウンロード期限に注意です。

　

● 社会保険料控除

会社で天引きされた分に加え、

自分で支払った国民年金・介護保険料も控除対象。

控除証明書が届いたら必ず確認を。

　

● 配偶者控除・扶養控除

2025年から所得要件が一部緩和。

前年の記憶で書いてしまうとミスになりやすいので、

「配偶者・扶養親族の所得見積り」を必ず更新しましょう。

　

● 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）

掛金の証明書を添付すれば年末調整で反映可能。

10月以降に加入した場合は証明書の到着時期に注意しましょう。

　


🐾 医療費控除：年末調整ではなく「確定申告」で申請する代表格」

　

医療費控除は、

あなたと生計を一にする家族（配偶者・子ども・親など）のために支払った医療費を合算し、

一定額を超えた分を翌年の確定申告で控除できる制度です。

　

年末調整では扱えません。

　

控除額の計算式は次のとおりです：

（実際に払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされた額） − 10万円
　※総所得が200万円未満の人は「総所得×5％」が基準。上限200万円。

　

● 対象になる医療費の例

  • 病院・歯科の診療費
  • 処方箋薬代
  • ドラッグストアで購入した治療目的の市販薬
  • 通院に使った公共交通機関の運賃
    （※サプリや美容目的の支出は対象外）

💬ざっくり言えば、

「家族の医療費が年間10万円を超えたら、税金が戻るチャンスがある」という制度です。

　

● セルフメディケーション税制も選べる

対象のOTC医薬品（風邪薬・鎮痛薬など）を一定額以上購入していれば、

（購入額 − 1.2万円）を上限8.8万円まで控除できる

「セルフメディケーション税制」も利用可能。

　

ただし、医療費控除との併用は不可です。

　

● マイナ保険証で“医療費の見える化”

マイナンバーカードを健康保険証として登録すると、

医療機関・薬局の受診履歴や支払額が「マイナポータル」に自動で記録されます。　

確定申告ソフトと連携させると、医療費明細が自動で入力されて便利です。

　

ただし、歯科やドラッグストア分など、反映されない支出もあります。

領収書は引き続き保管しておきましょう。

　

📝コツ：
年末に「領収書＋マイナポータル情報」を照らし合わせると、申告漏れを防げます。

　


🐾 確定申告が必要になる主なケース

　

年末調整だけでは完結せず、

翌年2〜3月に確定申告が必要となる代表的なケースは以下の通りです。

　

  • 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップを使わない場合）
  • 住宅ローン控除の初年度
  • 副業・不動産・仮想通貨などの所得が20万円超
  • 2か所以上の勤務先から給与を受け取っている
  • 年収2,000万円超 or 途中退職で年末調整を受けていない

🐾 まとめ：「控除の棚卸し」をしておくと安心

　

年末調整は難しそうに見えて、やることはシンプル。

「課税所得を正しく出して、控除を漏らさず反映させる」だけです。

　

12月までに次の5つをファイルにまとめておくと、慌てずに済みます。

  1. 生命保険・地震保険の控除証明書
  2. 社会保険料・iDeCoの通知書
  3. 医療費の領収書
  4. ふるさと納税の受領証
  5. 住宅ローン控除の書類（初年度）

🐾 パパ目線のひとこと

　

仕事と子育てで目まぐるしい12月。

それでも、年末調整は　“お金の整理＝家族の安心”　につながる大切な手続きです。

　

控除をしっかり申請すれば、家計のゆとりが少し戻ってきます。

　

今年こそ、「後でやる」ではなく「今やっておく」を合言葉に、

書類を一つずつ整えていきましょう。

　


　

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

　

少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、

評価していただけるととても励みになります☆

「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。

それでは今日も元気にいってらっしゃーい(｀･ω･´)ゞ

　

あるいは、おやすみなさーい(。-ω-)zzz…

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