こども誰でも通園制度の「課題」を整理する― 理想と現実のギャップを、保護者・現場・社会の視点から考える ―

社会問題

※この記事にはアフィリエイト広告を含みます。

　

🎯 この記事はこんな方におすすめです
  • こども誰でも通園制度について名前は聞いたことがあるけど、実態がよく分からない方
  • 制度を使ってみたいが、内容がよくわかっておらず不安を感じている方
  • 保育園・こども園で働いており、制度導入による現場負担や運営面が気になっている方
  • 子育て支援や少子化対策について、表面的ではなく本質的に考えたい方
  • 「誰でも使える制度」がなぜ難しいのか、その構造を理解したい方

🐾 はじめに｜「誰でも使える」は本当に実現できているのか？

　

「こども誰でも通園制度」という言葉を聞くと、多くの人が

　

「働いていなくても保育園に預けられる」

「子育てが少し楽になる制度」

　

といったポジティブなイメージを思い浮かべるのではないでしょうか。

　

確かにこの制度は、

これまでの保育制度では支援が届きにくかった家庭に手を差し伸べる、

画期的な取り組みです。

　

一方で、先行実施・モデル事業を含む運用が進む中で見えてきたのは、

理念と現実の大きなギャップでした。

　

保護者にとっては「思ったより使いづらい」、

保育現場にとっては「理想は分かるが負担が重い」、

自治体にとっては「制度設計が難しい」。

　

この記事では、こども誰でも通園制度を「良い・悪い」で単純に評価するのではなく、

なぜ課題が生まれているのか、どこに構造的な難しさがあるのかを、丁寧にひも解いていきます。

　

決して制度自体を否定しているわけではなく、

選択肢の一つとして考えてもらうにあたって、

メリット・デメリットをしっかりと理解してもらいたいという主旨で

この記事を書かせていただきました。

　


🐾 制度の概要と導入の背景

　

制度とは何か：保護者の就労要件を問わず預けられる仕組み

こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、

一定時間子どもを保育施設に預けられる制度です。

　

従来の認可保育園は「働く親を支援する」ことが前提であり、

就労証明や保育の必要性が求められてきました。

　

しかし実際の子育ては、

  • 専業主婦（主夫）でも育児が限界に近づくこと
  • 在宅ワークやフリーランスで「就労と育児の境目がない」家庭
  • 産後の心身不調や孤立感

など、就労要件だけでは測れない困難が数多く存在します。

　

この制度は、そうした「制度のすき間」にいる家庭を支えるために生まれました。

就労の有無ではなく、

「子どもと家庭の状況」に目を向けた点が、最大の特徴です。

　


対象年齢・利用時間・想定利用形態のポイント

多くの自治体で、対象は0歳6か月～満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）。

最も保護者の負担が大きく、かつ子ども自身も環境変化に敏感な時期です。

利用時間は月10時間前後とされており、

フルタイムで預ける制度ではなく、あくまで「短時間・スポット利用」が前提です。

つまりこの制度は、

  • 親がリフレッシュする時間をつくる
  • 育児の孤立を防ぐ
  • 子どもが家庭以外の人と関わる経験を持つ

といった目的に重きが置かれています。

　

一方で、この「短時間・不定期」という設計が、

後述する多くの課題を生む原因にもなっています。

　


なぜこの制度が必要とされたか

背景にあるのは、深刻化する「孤育て」の問題です。

核家族化、地域のつながりの希薄化により、

「子育てを一人で抱え込む」家庭が増えています。

　

また、産後うつや育児不安は、決して特別なものではありません。

誰にでも起こり得るリスクであり、早期に外部とつながることが重要です。

　

国はこの制度を、

子育て支援の“入口”として機能させたい

という意図で設計しています。

　

しかし、その理念を実際の保育現場でどう形にするかは、簡単な話ではありません。

　


🐾 現場から浮かび上がる主な課題

　

保育士・人手の確保が困難

現場で最も大きな負担となっているのが、人手の問題です。

こども誰でも通園制度では、

  • 初めて会う子ども
  • 生活リズムや性格が分からない子ども
  • 慣らし保育なしで数時間過ごす子ども

を受け入れるケースが多くなります。

　

これは、通常の在園児よりも個別対応が必要になる場面が多いことを意味します。

　

しかし、保育士不足が慢性化する中で、

この制度のために追加人員を確保することは非常に難しいのが現実です。

　

理念としては理解できても、

「現場が回らない」という声が出るのは自然なことと言えるでしょう。

　


保育の質と安全性の懸念

0〜2歳児の保育では、

  • 子どもの癖
  • 食事や睡眠の傾向
  • 不安になりやすいポイント

といった細かな情報が、安全と質を支えています。

　

短時間・不定期利用では、こうした情報の蓄積が難しく、

事故リスクやストレスの増加につながる可能性があります。

　

保育士は常に「初めまして」に近い状態で対応することになり、

結果として保育の質を安定させにくくなるのです。

　


利用時間の短さと不定期利用

月10時間という枠は、

保護者にとっては「ありがたいけれど足りない」

　

保育現場にとっては「短いのに準備が多い」という矛盾を抱えています。

　

子どもがようやく環境に慣れた頃に帰宅する、

そんな体験を繰り返すことで、逆に不安が強くなる子もいます。

　

制度が「育ちの場」として機能するには、時間設計そのものの再検討が必要です。

制度の複雑性とアクセス困難

自治体ごとにルールが異なり、

「調べてもよく分からない」「申請が大変」という声も多く聞かれます。

　

結果として、

  • 情報収集が得意な家庭だけが使える
  • 本当に支援が必要な家庭ほど届かない

という逆転現象が起きかねません。

🐾 制度設計・運営面での構造的なハードル

給付単価・補助の不確定性

こども誰でも通園制度が現場で

「続けにくい制度」と感じられてしまう最大の理由のひとつが、

給付単価と補助の仕組みが不安定で先を見通しにくい点にあります。

　

この制度は短時間・スポット利用が前提ですが、

保育の現場では「預かる時間が短い＝負担が軽い」とはなりません。

　

子どもを安全に受け入れるための準備や職員配置、

保護者との情報共有、記録業務などは、

たとえ数時間の利用であっても一定の手間とコストが発生します。

　

そのため、時間単価ベースの給付では、

実際の負担と収入が見合わなくなりやすい構造があります。

　

とくに初めて園を利用する0〜2歳児の場合、

個別対応が増え、見守り体制を手厚くする必要があります。

　

しかし、加配職員を配置すればするほど施設側の持ち出しが増えるケースも少なくありません。

理念には共感していても、

「協力すればするほど経営が苦しくなる」という状況では、

制度を積極的に広げることは難しくなります。

　

さらに、補助金や給付条件が年度ごと・自治体ごとに異なり、

今後も同じ形で続くのかが見えにくい点も大きな不安要素です。

　

将来が読めない中では、人材確保や設備投資に踏み切ることができず、

結果として受け入れ人数を制限したり、

制度参加そのものを見送ったりする施設が出てきます。

　

本来、こども誰でも通園制度は、

保育現場の善意や使命感に依存して成り立つものではありません。

社会全体で子育てを支える制度である以上、

施設が無理なく、安心して続けられる財政設計が不可欠です。

　

給付単価と補助の不確定性を解消できなければ、

制度は広がらず、「名前はあるが使えない制度」として形骸化してしまう恐れがあります。

（2025年度は年齢別単価あり／2026給付化に向け公定価格等を検討中）

　

制度を一時的な施策で終わらせず、

社会インフラとして根付かせるためにも、

現場の実態に即した持続可能な給付設計が強く求められています。

　


既存制度とのすみ分けの曖昧さ

こども誰でも通園制度が現場で混乱を招いている大きな理由のひとつが、

既存の保育制度との「役割の違い」が十分に整理されていないことです。

　

とくに混同されやすいのが「一時預かり」です。

　

一時預かりも、保護者の就労要件を問わず利用できる点では共通しており、

保護者から見れば

　

「何が違うの？」

「結局どちらを使えばいいの？」

　

と疑問を抱くのは自然な流れです。

　

実際の現場では、

  • 利用目的（リフレッシュなのか、緊急対応なのか）
  • 利用時間・頻度
  • 保育計画や記録の扱い

    などが曖昧なまま運用されているケースも少なくありません。

　

その結果、保護者は「気軽に預けられる保育園」と誤解し、

現場は「通常保育と同等の対応」を期待される、という認識のズレが生まれています。

　

本来であれば、

  • こども誰でも通園制度は「孤立防止・入口支援」
  • 一時預かりは「突発的ニーズへの対応」
  • 認可保育園は「継続的な育ちの場」

といったように、役割分担が明確であるべきです。

　

しかし制度の位置づけがあいまいなまま導入されると、

「結局すべて保育園が引き受ける」という構図になりがちです。

　

これは、ただでさえ人手不足の現場にとって大きな負担となり、

　

結果として

  • 保育士の疲弊
  • 通常保育の質の低下
  • 制度そのものへの拒否感

につながりかねません。

　

制度を “広げる” ためには、まず役割をはっきりさせること。

　

それを怠れば、良い理念であっても、

現場にとっては「負担が増えただけの制度」になってしまうのです。

　


　

自治体・施設間でのばらつき

こども誰でも通園制度が「ユニバーサル」を掲げているにもかかわらず、

実際には地域ごとのばらつきが非常に大きいことも、見逃せない課題です。

　

自治体によって、

  • 対象年齢
  • 利用時間
  • 利用料金
  • 申請方法（オンライン・窓口）
  • 受け入れ施設数

が大きく異なり、結果として

ある地域では「使いやすい制度」

別の地域では「制度はあるがほとんど使えない」

という状況が生まれています。

　

保護者からすれば、

「引っ越したら急に使えなくなった」

「同じ制度なのに、友人の住む自治体とは条件が違う」

といった戸惑いが生じます。

　

これは制度への信頼を損なうだけでなく、

子どもが住む場所によって支援の質が変わるという不公平感を生み出します。

　

　　

さらに、施設側にとってもばらつきは大きな負担です。

自治体ごとに異なるルールへの対応、報告書式、補助金申請…これらが積み重なり、

制度運用のハードルを上げています。

　

もし本当に「すべての子ども」を対象とするユニバーサルな制度を目指すのであれば、

地域差を前提とした設計のままでは限界があります。

　

最低限、

  • 利用の基本ルール
  • 子どもの安全・質に関する基準
  • 施設への補助の考え方

については、全国共通の土台を整える必要があります。

　

その上で、地域の実情に応じた上乗せや工夫を認める。

この順序を間違えないことが、制度を「形骸化させない」ための重要なポイントです。

　

ユニバーサルを掲げる以上、

「住む場所によって支援が変わる」

という現実に、私たちはもっと敏感になる必要があるのではないでしょうか。

　


🐾 保護者視点の懸念と限界

「預かり」になってしまう可能性

こども誰でも通園制度の目的は、

単に“子どもを預かること”ではなく、子どもにとっての「育ちの機会」を広げ、

家庭にとっては孤立を防ぎ、必要な支援につなげる“入口”になることです。

ところが実際に利用する保護者の視点から見ると、

制度が「育ちの支援」よりも「一時的な預かりサービス」に近い形で

運用されているように感じるケースも少なくありません。

　

その理由のひとつは、短時間・スポット利用が中心であることです。

（自治体によっては定期利用もあります）

子どもはとくに0〜2歳の時期、環境の変化に敏感です。

慣れない場所で知らない大人に囲まれるだけで、強い緊張や不安を抱く子もいます。

親としては「少し息抜きしたい」「用事を済ませたい」と思って預けても、

子どもが泣き続けてしまったり、帰宅後に荒れてしまったりすると、

「これって子どもに負担をかけていないかな」と心配になります。

　

さらに、「育ちの支援」という観点でいえば、

本来は子どもの様子（好きな遊び、眠り方、安心できる関わり方）を少しずつ共有し、

園と家庭が一緒に子どもを見守る形が理想です。

しかしスポット利用が続くと、保育者側も子どもの特性を十分に把握しにくく、

保護者側も「園に慣れてきた」「関係ができてきた」という実感を得にくいまま、

利用が終わってしまいがちです。

結果として、子どもにとっては「安心できる居場所」になりにくく、

保護者にとっても「信頼して預けられる場所」になりにくい。

ここに、制度が“預かり”に見えてしまう構造があります。

　

もちろん、短時間でも子どもが多様な大人や子どもと関わること自体には価値があります。

ですが、その価値を本当に活かすには、子どもの安心感を支える工夫が欠かせません。

たとえば、最初の数回は時間を短くして慣らす、

親子で一緒に過ごす導入時間を設ける、持ち物や声かけのルールを統一するなど、

「安全」と「安心」を土台にした運用が必要です。

　

保護者が求めているのは、単に“預かってもらえる”ことではなく、

「預けても大丈夫」と思える根拠であり、子どもがそこに“居られる”状態です。

　

質の担保は、制度の受容そのものに直結する重要な課題だと言えます。

　


希望園に預けられないリスク

もうひとつ、保護者にとって大きいのが「使いたいときに使えない」問題です。

制度が広がるほど利用希望は増えますが、受け皿（施設・枠・職員）はすぐには増えません。

　

すると抽選やキャンセル待ちが常態化し、

結果として制度が“あるのに使えない”ものになってしまいます。

　

保護者側から見ると、短時間とはいえ預け先を確保できるかどうかは切実です。

たとえば通院、役所手続き、上の子の行事、介護、突発的な用事。

あるいは「限界が近いから少し休みたい」という、

外から見えにくいけれど重要な理由もあります。

　

こうした場面で枠が取れない状態が続くと、制度に対する期待が失望へと変わり、

「結局は運のいい人しか使えないのでは」という不公平感も生まれます。

　

さらに希望園に預けられないことは、単なる利便性の問題にとどまりません。

0〜2歳の子どもにとって、移動距離が長い、慣れない環境が毎回変わる、

預け先が固定されないという状況は、安心感の形成を難しくします。

保護者としても「今日はこの園、次は別の園」となると、

持ち物やルール、連絡の仕方が変わり、心理的な負担が増えます。

　

制度が“入口支援”として機能するためには、

利用者がある程度見通しを持てること、そして継続しやすいことが重要です。

　

制度の信頼性を保つためには、単に「制度を作った」だけでは足りません。

受け皿の拡充、予約の取りやすさ、キャンセル待ちの透明性、利用枠の配分ルールなど、

運用の細部が、保護者の安心と納得を左右します。

　

制度を必要としている家庭ほど使えない、という逆転が起きないようにするためにも、

「枠をどう増やすか」「どう公平に配分するか」を制度の中心に置く必要があります。

　


医療的ケア児・障害児への対応

こども誰でも通園制度が「誰でも」を掲げる以上、

医療的ケア児や障害のある子どもが支援からこぼれ落ちてしまう状況は、

制度の根幹に関わる課題です。

支援は“平均的な子育て像”に合わせたとたん、

支援を最も必要とする家庭ほど届きにくくなることがあります。

医療的ケア児の場合、吸引や経管栄養などのケアが必要になることがあり、

受け入れには看護職員の配置や、

緊急時対応の体制、保護者・医療機関との情報連携が欠かせません。

障害のある子どもも、

感覚過敏やコミュニケーションの特性などに配慮した環境調整が必要になることがあります。

ところが短時間・スポット利用が中心だと、

子どもの特性を把握して関係性を積む前に利用が終わってしまい、

受け入れ側も安全面を優先して「受け入れが難しい」と判断しやすくなります。

その結果、「誰でもと言いながら、実際は対象にならない人がいる」という不公平感が生まれ、

保護者は制度に期待できなくなります。

さらに深刻なのは、医療的ケアや障害のある子どもを育てる家庭ほど、

レスパイト（休息）や社会とのつながりが必要であることです。

つまり、支援が届かないこと自体が、家庭の孤立を強める方向に働いてしまいます。

包括的支援を実現するには、単に「受け入れ可否」を施設に委ねるのではなく、

自治体側が連携の仕組みを整える必要があります。

看護職員等の派遣や加配、

受け入れ施設への手厚い給付、医療・福祉との情報共有フォーマット、

そして保護者の不安を軽くする相談導線。

こうした“支える仕組み”があって初めて、「誰でも」という言葉が現実になります。

制度のユニバーサル化は、

いちばん受け入れが難しいケースにどう対応するかで、本気度が問われます。

　


🐾 改善に向けた取り組みと限界

　

こども誰でも通園制度を現場で実装するにあたり、

保育施設や自治体は決して「何もしていない」わけではありません。

　

空き定員を活用した受け入れ、短時間利用に合わせた保育動線の工夫、

職員間での情報共有ルールの簡略化など、限られた条件の中で試行錯誤が重ねられています。

　

しかし、こうした工夫だけで乗り越えられる段階は、すでに限界に近づいています。

なぜなら、現場の努力ではどうにもならない

人材不足と財源不足という根本課題 が、制度の土台として未解決だからです。

　

人を増やしたくても採用できない、

時間を割きたくても業務が回らない、

制度に前向きであっても赤字になる——

　

こうした状況では、制度を「継続的な取り組み」として位置づけることが難しくなります。

その結果、制度は本来の理念とは裏腹に、

「余力のある施設だけが細々と対応する仕組み」へと縮小してしまいます。

　

制度を単なる実証事業や一時的な対策で終わらせないためには、

現場の善意や創意工夫に依存する設計から脱却しなければなりません。

　

必要なのは、数年単位で見通しを持てる給付制度、

人材配置を前提とした運営モデル、そして保育制度全体の中での明確な位置づけです。

　

短期的な成果や利用者数だけを見るのではなく、

「この制度が5年後、10年後も続いているか」という視点での再設計こそが、

今もっとも求められている改善だと言えるでしょう。

　


🐾 まとめ：制度の利便性に飛びつく前に、育ちの質を守ろう

こども誰でも通園制度は、子育てを家庭だけの責任にせず、

社会全体で支えていこうとする重要な一歩です。

　

その理念自体は、多くの人が共感できるものであり、

これからの時代に必要な方向性でもあります。

　

ただし、制度は「ある」だけでは意味がありません。

実際に使われ、現場が無理なく受け入れ、

保護者が安心して子どもを預けられてこそ、初めて価値を持ちます。

　

そしてそのためには、

現場・家庭・社会の三者が「この制度なら納得できる」

と思える状態をつくることが不可欠です。

　

制度を評価するとき、私たちはつい

「預けられるかどうか」

「条件が緩いかどうか」

といった利便性に目を向けがちです。

しかし、本当に大切なのは、その時間が子どもにとって

安心できるものであり、意味のある経験になっているか という視点ではないでしょうか。

　

子どもにとっての数時間は、大人が思う以上に重みがあります。

慣れない環境、不安な気持ち、初めて出会う大人や子どもたち。

その時間が「ただ過ごした時間」になるのか、

「心が育つ時間」になるのかは、制度設計と運用次第です。

　

こども誰でも通園制度を、本当の意味で子どもと家庭の支えにするために。

私たち大人一人ひとりが、利便性の先にある「育ちの質」に目を向け、

制度をどう育てていくかを考え続けることが、今まさに求められています。

　


　

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

　

少しでも読者のみなさんのためになる記事作りにこれからも努めて参りますので、

評価していただけるととても励みになります☆

「こどもたちの未来をもっと明るくしたい」だから行動する。

それでは今日も元気にいってらっしゃーい(｀･ω･´)ゞ

　

あるいは、おやすみなさーい(。-ω-)zzz…

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